2020-03-30のまとめ
日欧(ユーロ圏)購買力平価をみても、財150円、サービス124円となっており、わが国では財価格と比べたサービス価格の安さが際立っている
2020-03-30 00:20:07わが国の付加価値労働生産性を産業別にみると、製造業ではリーマンショック直後こそ大きく低下したものの、基本的には緩やかな上昇が続いているのに対し、非製造業では1990年代半ば以降2000年代後半にかけて低下するなど、非製造業がわが国の付加価値労働生産性の伸び鈍化の主因となってきた
2020-03-30 00:22:33G7諸国(データの制約でカナダを除く)の製造業・非製造業別の就業者一人当たりでみた付加価値労働生産性をみると、製造業に関しては、米国対比では見劣りするものの、ドイツ・フランスとほぼ同水準で、決して低いわけではない4。
2020-03-30 00:22:35(´-ω-`)ウーン サービス部門の異常に安いプライシングがわが国の付加価値労働生産性を押し下げている可能性は大きい。
2020-03-30 00:22:37実際、金融危機後の需要減退、中国の勃興に伴うグローバル・サプライチェーンの構築、それに伴う中小製造業の売上減少等により、1990年代後半から2010年にかけて中小企業の労働分配率は高止まりし、中小企業を中心に人件費抑制を余儀なくされた
2020-03-30 00:22:391990年代後半から2010年代前半にかけて、リーマンショック後の大幅な景気悪化時を除き、一貫してユニットレーバーコストは低下し続けており、これがGDPデフレーターのマイナスをほぼ説明している
2020-03-30 00:23:29アベノミクスでは、第一の矢である「大胆な金融緩和」として、マネーの大量供給を通じてこの「デフレ均衡」から「拡大均衡」へのシフトの実現を図ったが、マネーの供給だけではこのシフトが進まないことは、足元の結果が示す通りである。
2020-03-30 00:23:31(´ω`;) 企業が前向きになって投資を拡大し、持続的に賃金を引き上げていくには、先行きの成長期待が高まる必要があり、また、家計も、賃上げで増えた所得を貯蓄に回さず消費に結び付けていくには、社会保障の持続可能性が担保されるなど将来不安の払しょくが不可欠である
2020-03-30 00:23:32生産性関連項目と実際の付加価値労働生産性との関連性 pic.twitter.com/bTB7KTC2Y8
2020-03-30 00:24:58パートタイム労働者比率、女性労働参加率、管理職女性比率、教育レベル、非ICT資本装備率、対内直接投資のしやすさ、中小企業数については、付加価値労働生産性との明確な関係は看取できなかった。
2020-03-30 00:25:02(・д・)ホォー ジニ係数(再分配所得)が高い国ほど生産性の伸びが低い傾向があり、所得格差の拡大がモチベーションの低下などを招いていることを示唆。
2020-03-30 00:25:03わが国のジニ係数は特段高いわけではないものの、政府は、所得税の累進構造をはじめ所得再分配機能をしっかり保持することで、国全体で生産性低下につながらないようにしていく必要があるだろう。
2020-03-30 00:25:03ICT資本装備率が高いと、付加価値労働生産性の水準・伸び率ともに高い傾向。2000年以降に限定すれば、わが国のICT投資は他国対比少なく、生産性の水準・伸び率抑制に作用している。
2020-03-30 00:26:18また、ICTを導入しても、ICTの利活用に向けた環境整備を実施している企業の割合が圧倒的に小さいのが実情である
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