2020-03-30のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
企業規模別11・業種別の就業者一人当たり付加価値労働生産性をみると、製造業・非製造業ともに大企業ほどその水準が高く、規模が小さくなるにつれて生産性も低くなっている
2020-03-30 00:26:21
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@ropcb08
資本装備率は、就業者一人当たりのその他有形固定資産（有形固定資産から土地、建設仮勘定を除いたもの）であり、ソフトウェア等の無形固定資産は含んでいない。この資本装備率を企業規模別にみると、企業規模が大きいほど資本装備率が高くなっている
2020-03-30 00:26:22
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@ropcb08
製造業の資本装備率については、中堅・中小・小企業で1990年代半ば以降ほぼ横ばいでの推移が続いているのに対し、大企業では2001年のピークに比べ緩やかな低下傾向にある。この背景には、グローバル化の進展に伴い、大企業が海外生産に軸足を移すことで国内に残る設備を集約していったのに対し、
2020-03-30 00:27:47
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中小・小企業は、大企業との販路あるいは国内生産水準維持のため、引き続き高水準の更新投資を続けていることが挙げられる。結果として、有形固定資産でどれだけの付加価値を生み出したのかを示す設備投資効率は、大企業で大幅に改善する一方、中小企業では顕著な改善はみられていない
2020-03-30 00:27:48
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企業規模別その他有形固定資産・無形固定資産比率 pic.twitter.com/3lLU5QEtEm
2020-03-30 00:27:48
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大企業ほど無形固定資産投資が活発に行われており、その他有形固定資産に対する無形固定資産の割合は、大企業では12％前後まで、中堅企業でもほぼ同様の水準まで上昇している（図表19）。
2020-03-30 00:27:49
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これは、大企業・中堅企業の投資に対する姿勢が国内での生産能力強化・維持から効率化にシフトしていることを示唆している。
2020-03-30 00:27:50
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グローバル化の進展に伴い、企業は大企業を中心に積極的に海外現地法人を設置し、中国をはじめとする海外の成長の果実を子会社からの配当増加に伴う営業外収益の増加という形で取り込んでいる。
2020-03-30 00:27:51
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企業規模別に売上高営業外収益比率をみると、中堅以下の企業ではほぼ横ばいで推移しているのに対し、大企業では2000年以降顕著に上昇しており、製造業に至っては4.1％と営業利益率（5.2％）に迫る水準となっている
2020-03-30 00:27:52
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企業規模別現預金変化幅（2007年度末対比） pic.twitter.com/xvYmxHuSYD
2020-03-30 00:30:31
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中小・小企業のキャッシュフローをみると、企業が抱える現預金は、製造業ではほとんど増加おらず、小企業に至っては取り崩しが生じている（図表21）。大企業が中国を中心にグローバルにサプライチェーンを構築するなか、国内中小・小企業は売上、付加価値創出額ともに減少する一方、
2020-03-30 00:30:32
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資本装備率の横ばい推移に象徴されるように、大企業との販路維持のための更新投資を行っており、資金面での余裕を失っている。これに対し、非製造業では、直近で最小となっている2007年度末対比で中小企業は25兆円、小企業は10兆円強も増加している。
2020-03-30 00:30:32
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@ropcb08
(´ω`；) 対外直接投資を積極的に行っている大企業については、引き続き海外需要の獲得に向け注力していくことが不可欠ながら、国際収支統計をみる限り、海外直接投資の果実の相当部分が、現地で再投資されている。
2020-03-30 00:30:33
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@ropcb08
この再投資は、ストックベースで対外直接投資を増やし、ゆくゆくは営業外収益の増加という形で、財務面での業績改善に資するが、国内での投資増加や従業員の賃上げにつながらなければ、国内経済への恩恵は限られる
2020-03-30 00:30:34
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世帯当たり所得金額と1,000万円超世帯比率 pic.twitter.com/JkgBeIBy5b
2020-03-30 00:30:35
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バブル崩壊以降平均所得金額の減少と同時に、日本でいう富裕層（年収1,000万円以上）の比率も低下していたが、アベノミクスによる政策効果もあり、2013年を底に平均所得金額が下げ止まり反転し、富裕層の比率も上昇に転じている（図表22）。
2020-03-30 00:30:36
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@ropcb08
( ﾟдﾟ) 所得金額において中央値と平均値の差が開き始めていることから、所得格差が拡大し始めていることは間違いないが、すべての国民が所得減少により「安さ」を求めるという局面から脱し、「価格よりも質」を求める層が再び増加し始めたとみることもできる。
2020-03-30 00:30:37
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
アジアにおいて、世帯年間可処分所得が日本並みの35,000ドル以上という富裕層が、本年2020年には中国で1.4億人、ＡＳＥＡＮ・インドを含めると2.4億人に増加、
2020-03-30 00:30:39
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@ropcb08
15,000ドル以上35,000ドル未満という上位中間層に至っては、中国で3.6億人、アジア新興国では7.3億人と、わが国企業が価格面で大きなディスカウントを迫られることなく勝負できる所得層が着実に増える見通しとなっている
2020-03-30 00:30:39
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(｡ ・ω・)ﾌﾑ 少なくとも、賃金上昇を通じた内需拡大がない限り、付加価値労働生産性の一段の上昇は見込めないだろう。
2020-03-30 00:30:40