2020-04-08のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析 伊神 正貫 神田 由美子 村上 昭義（科学技術・学術政策研究所） / nistep.go.jp/archives/44181
2020-04-08 00:29:59
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2000年代半ばからの、日本の論文数の停滞は、1)教員の研究時間割合低下に伴う研究専従換算係数を考慮した教員数の減少(2000年代半ば～2010年頃)、2)博士課程在籍者数の減少(2010年頃以降)、
2020-04-08 00:29:59
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3)原材料費のような直接的に研究の実施に関わる費用の減少(2010年頃以降)といった複合的な要因からなることを示した。
2020-04-08 00:30:00
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最小二乗法による重回帰分析の結果と重回帰式(理工農分野) pic.twitter.com/sj1DYSXxH8
2020-04-08 00:30:01
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全大学、国立大学のいずれにおいても、研究専従換算係数を考慮した教員数(FTE教員数)と博士課程在籍者数(FTE博士課程在籍者数)が統計的に有意で正の回帰係数を有している。
2020-04-08 00:30:02
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研究専従換算係数を考慮した医局員・その他の研究員数(FTE医局員・その他の研究員数)の回帰係数については、いずれも統計的に有意ではないが、分数カウントではマイナス、整数カウントではプラスとなっており、整数カウントと分数カウントで符号が異なる。
2020-04-08 00:30:02
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分数カウントの論文数変化についての全大学と国立大学の推計結果(理工農分野) pic.twitter.com/WxEcliYRfH
2020-04-08 00:30:58
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整数カウントの論文数変化についての全大学と国立大学の推計結果(理工農分野) pic.twitter.com/Te6RxzTyPI
2020-04-08 00:30:59
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1980年代後半～1990年代にかけては、旧六医大(千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学)への総合的な博士課程のみの研究科の設置(昭和62年、昭和63年)、地方大学への博士課程研究科の設置13、
2020-04-08 00:31:00
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大学院大学（総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学、奈良先端科学技術大学）の設置がなされた時期に対応している14。論文数の集中度を詳細に分析したNISTEPの調査研究からも、この時期には論文数の上位大学への集中が緩和されていたことが明らかになっている15。
2020-04-08 00:31:00
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(･д･)ﾎｫｰ したがって、この時期は、上位に続く層の大学における大学院の増加、大学院の重点化による教員や大学院生の増加が論文数の増加に寄与したと考えられる。
2020-04-08 00:31:02
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大学の第三の役割として社会貢献が位置づけられた点がある17。中央教育審議会の「我が国の高等教育の将来像(平成17年1月答申)」では、日本の大学は全体として7つの機能を併せ持つとされ、その中の一つに社会貢献機能(地域連携、産学官連携、国際交流等)が含まれている。
2020-04-08 00:31:50
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また、改正教育基本法（2006年12月）や改正学校教育法(2007年6月)でも、大学の役割として社会貢献が位置づけられるようになった。実際に理工農分野の2002年度と2008年度の職務時間を比較すると、研究関連の社会サービス18や教育関連の社会サービス19が増加している20。
2020-04-08 00:31:51
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また、大学評価・学位授与機構が実施した調査から、2007年度から2011年度にかけて「単位の実質化への配慮」として多様な取組21が行われていることが示されている22。
2020-04-08 00:31:51
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(´ω`；) したがって、この時期は、大学の機能の多様化に伴う教員の研究時間割合の低下が、論文数の減少に寄与したと考えられる23。
2020-04-08 00:31:52
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理工農分野の全大学を対象とした整数カウント論文数についての重回帰分析 pic.twitter.com/DCJtJQMwag
2020-04-08 00:32:52
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総合すると、つぎのような仮説が立てられる。1)外部資金の増加に伴いポストドクターの数(又はポストドクターを雇用できる研究室の数)が増えると、それに伴い国際共著論文数が増えQ値も向上する(整数カウントではプラスの寄与)。
2020-04-08 00:32:53
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ただし、2)研究者数が全体として増加しない状況では、国際共著論文が増加した影響により、分数カウントの論文数やTop10%補正論文数が減少する(分数カウントではマイナスの寄与)。
2020-04-08 00:32:54
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(´ω`；) 上記に述べたようなメカニズムが、医局員・その他の研究員数の論文数変化の寄与については、分数カウントではマイナス、整数カウントではプラスとなる一因と考えられる。
2020-04-08 00:32:55
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実際、日本の論文数を共著形態別に分類した分析では、日本では国際共著論文が増加している一方で国内論文が減少し、結果として分数カウントの論文数が減少していることが示されている
2020-04-08 00:32:56
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 各種施策の目的は良くても、それを実施することで、結果的に研究者の研究時間を減らすようなことがあってはならない。一線級の研究者や有識者に対する意識調査33から、科学技術イノベーション政策の効果が波及することを妨げている要因として、
2020-04-08 00:32:56
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「施策が単発的に実施されており、継続性が無く、効果が充分に波及していない」が最も選択されている。施策が効果を発揮するまでには時間がかかることから、目標に対して一貫性を保ちつつ、施策間の整合性が取れた形での施策の実施が必要である。
2020-04-08 00:32:57
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[PDF] 米国３月雇用統計は急激に悪化したが既に過去の数字 ～４月以降に異常な悪化が示される見込み～ 桂畑 誠治（第一生命経済研究所） / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2020-04-08 00:33:53
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09年３月以来の大幅な減少となり、ほとんどの業種が減少に転じた。減少の３分の２は飲食店を含むホスピタリティ・レジャーだった。飲食店は外出制限の影響により前月差▲41.7万人と最も減少した。次いで、派遣業▲4.95万人、小売業▲4.62万人、通院医療サービス▲4.07万人、
2020-04-08 00:33:54