ヨーロッパ諸国の原発事情、脱却・依存・迷いといろいろあるようですか。というつぶやきのまとめです。

@straycat1378

イタリアでは、チェルノブイリ事故後に８７年の国民投票で原発撤退を決定し９０年までに原発を廃止しました。しかしベルルスコーニ首相は、０８年に１３年から４か所の原発建設を発表。福島の事故以後１年の凍結としましたが国民の反発で原発復活の是非を巡る国民投票を最高裁判所が決定しました。

@straycat1378

イタリアでは、ムッソリーニ独裁の歴史の総括から、民主主義の担保として、国民投票は投票率５０％が条件づけられていました。国民投票が不成立にもなったこともありました。しかし、原発推進派のベルルスコーニは、開票を待たずに、「原発にサヨナラ」と敗北宣言をしました。社会が政策を変えました。

@straycat1378

イタリアの投票率は５７％。９４％原発反対票を投じました。投票率の低さは、政権与党の棄権の呼びかけにこたえたものとされています。他国のこととはいえ、自国の意思決定に与党が呼びかけることでしょうか。原発からの撤退を求めていく全ての人たちが、受け止めていく問題ではないでしょうか。

@straycat1378

オランダでは、０５年に原発脱却から原発推進に政策を変更していましたが原発事故の後の世論調査では３分の２が事故の危険性に危惧を表明しています。４月には野党労働党などが中心になり大規模な原発からの撤退を求める集会が開かれています。政府が今後、世論をどう受け止めていくかが注目されます。

@straycat1378

北欧諸国はチェルノブイリ事故の放射能被害を直接受け、原発からの撤退の世論は強いものがあります。スウェーデンでは、昨年、原発撤退政策から、議会は小差でしたが、原発推進にと可決しました。オランダなど、他国での原発政策の動向が、今後、どのような影響していくか、注目されています。

@straycat1378

ベルギーでは、２５年までの原発撤退政策を、既に決定しています。また、オーストリアでは原発が完成していますが、チェルノブイリの事故後、運転されることはなく閉鎖されています。両国は、ヨーロッパ諸国の原発の規制強化や、隣国の旧式原発の廃止を求めています。こうした世論が広まるでしょうか。

@straycat1378

スイス国民議会（下院=衆議院）、５月８日、国内の原発を３４年までに順次廃止し、新設も禁止する政府方針を賛成多数で、決定。スイスの財界は、例によって経済に打撃と反対しています。反対した議員は、経済界に乗せられているんでしょうね。９月には、上院（各州議会=参議院）での採決があります。

@straycat1378

フランスは、アメリカに次ぐ世界第２位の原発大国です。原発は重要な産業とされ推進の姿勢を政府は崩していません。しかし、フランスでも６月の世論調査では、即廃止が１５％、２５年～３０年程度かけて廃止が６２％と、約８割の人が、原発撤退政策を求めています。大統領選挙の争点になるでしょうか。

@straycat1378

東欧諸国では、電力需要の増加を原発で補っており、現在は、原発に依存していく姿勢に変化は見られません。しかし、ポーランドでは、連立与党の農民党が、原発推進政策の再点検を主張し、国民全体に意見を聞くべきではないかとして、原発政策の是非について、国民投票の実施を求めています。