三権分立についての解説

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検察庁法改正への賛否については個々人色んな立場があり得ると思うが、これに絡み話されてる「三権分立」の話については明確に間違った話が拡散されているので2点ほど指摘。まず、検察はそもそも行政の機関であり、内閣と検察の関係で三権分立の話は根本的に無関係。（続　#検察庁法改正案に抗議します

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前承）あと、小中学校で習った三権分立の図が云々という趣旨のツイートをしている人間割と多く見受けられるが、小中学校レベルで「三権分立」として習うあのポンチ絵は本来の権力分立の理念とは別物という点は大人になったら理解していた方が望ましい。（続 #検察庁法改正案に抗議します

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前承）小中学校で習うあのポンチ絵は、本来的な権力分立（日本においては三権）の議論と、日本ローカルな統治機構制度の話を、子供相手にまとめて覚えさせる学習用の方便であって、まともな統治機構論からはあれを権力分立（三権分立）と呼んでしまうのは不正確。（続 #検察庁法改正案に抗議します

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前承）小中学校で三権分立として教えるポンチ絵だと、三権の間に相互作用を書き込んで三権のチェックアンドバランスがみたいな教え方をするが、本来の権力分立の理念にそのような相互作用はない。むしろ、分立させた各権力が他の影響を受けないよう独立性を尊重する。（続 #検察庁法改正案に抗議します

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前承）とはいえ、完全に各権力が互いの影響から独立した原理的な権力分立の統治機構は現実には存在せず、各国それぞれに特色のあるローカライズがされている。（続 #検察庁法改正案に抗議します

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前承）そのようなローカライズがされた日本の統治機構の知識と、理念的な権力分立の話を一まとめにして教える為の小中学生向け方便が画像のようなポンチ絵であって、いい年した大人が統治機構論を語るときに、これが三権分立だなどといって出してくるものではない。（了） #検察庁法改正案に抗議します pic.twitter.com/RcuDKdAUR2

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せっかくだから、もののついでに原理的な権力分立（三権分立）に対して日本でどのような修正が行われているかについても書いておくと、イギリス風の議院内閣制の採用と戦後アメリカ式をほぼそのまま移植された司法による違憲審査が挙げられる。

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議院内閣制は、議会に行政のトップを指名させ、議会多数派に行政も掌握させることを許す。これは、立法と行政というニ権が事実上一致した目的のために権力を行使するようになり、議会選挙での勝者がより強力に権力を振るえることを意味する。

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これは権力分立の理念からは独立性を強く持っておくことが要請される二権が強く密着し、（民主的な専制も可能に近づくという負の意味も含め）権力分立の理念に対するより民主主義的な修正と言える。議会の力が強力なイギリス式の影響を強く受けている。

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もうひとつの司法による違憲審査、これは権力に対する不信が強く、議院内閣制の日本やイギリスに比べて各権力間の独立性が高いアメリカで新しく生み出された、一種司法権の優位と言ってもいい権力分立への修正。日本には敗戦時の占領の経緯から、このアメリカ式がほぼそのまま移植された。

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日本では、小中学校レベルで習うポンチ絵の影響であろうが、この違憲審査を権力分立（三権分立）の要素だと誤解している人間が多い。だが、ちょっと考えれば分かる通り、これは各権力の独立性を重んじる権力分立の理念とはむしろ相容れない。

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司法が、立法や行政の権力行使に対してその是非を判断し、分立された他の統治権に対し強制力のある判決を出せるのだとしたら、司法は立法や行政に対して優越的な存在としてその権力行使に介入できる。

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故に、アメリカで違憲審査という権力分立への修正が発明された後も、ヨーロッパ等その他先進国では、それに利点があることを認めながらもその導入には長く慎重であった。その大きな理由が、この違憲審査がそれまでヨーロッパで大前提とされて来た権力分立の原則と明らかに相容れない為だ。

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この違憲審査という制度はアメリカで発明された後、多くの国々でローカライズされながら受け入れられて現在に至るが、これは日本の小中学生向けポンチ絵で習うような「三権分立の要素」では決してないので、大の大人が統治機構について語るとき、そのくらいの基礎知識は前提として貰いたく思う。

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まとめると、日本では原理的な権力分立に対する日本版ローカライズの結果である「首班指名⇔解散権」「違憲審査⇔最高裁判事任命・弾劾裁判」を「三権分立の要素です」みたいな教え方をするが、あれはぶっちゃければ子供騙しの嘘である。大の大人が政治について語るとき前提とするようなものではない。

石部統久 @mototchen

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石部統久 @mototchen

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