2020-05-13のまとめ
わが国では低下する要素はみられず、むしろわが国では原油安が成長率押し上げに作用する可能性もある(図表9)。したがって、わが国では、当面雇用維持、企業倒産の回避に注力し、
2020-05-13 00:38:42景気の落ち込みをできるだけ小幅にとどめ、感染拡大が終息した場合にはできるだけ早期に従前の景気水準を回復できるよう、財政・金融両面から積極的に景気下支え策・需要喚起策を打ち出していく必要がある。
2020-05-13 00:38:42(-ω-;)ウーン ②給付金支給等を巡り、書面での確認が必要とされる、あるいは、振込口座を掌握できていないなど、マイナンバー制度をはじめとする政府・自治体の管理システムの未整備が対応の遅れを招いているなど、ネット化・デジタル化の動きが主要国対比大きく出遅れていることが明らかになった。
2020-05-13 00:38:44実際、IMDが発表している2019年の世界デジタル競争力ランキングによると、日本は調査63ヵ国中23位と、先進7ヵ国のなかではフランス、イタリアよりは上位にあるものの、5位にとどまり、アジアに限れば、NIEs4ヵ国、中国の後塵を拝している
2020-05-13 00:38:45現時点では、わが国が未曽有の公的債務を抱えているにもかかわらず、わが国の長期金利はマイナスになっているほか、円も実効レートベースでみて必ずしも下落しておらず、債務は制御可能な状況にある。
2020-05-13 00:38:46この背景には、日銀による大量の国債買い入れ、ディスインフレ等が指摘されるが、本質的にはわが国の経常収支が黒字を維持していることがある。
2020-05-13 00:38:47( ゚д゚) すなわち、わが国の民間部門が大規模な資金余剰にあり、国内で政府部門の赤字(資金不足)をファイナンスすることができている(図表11)。したがって、今後も経常収支が黒字を確保できるよう政策を運営していかなければならない。
2020-05-13 00:38:48( ゚д゚)( ゚д゚) 景気が回復すると、企業部門の投資が増加し、民間部門の資金余剰は減じていく。こうしたなかで経常黒字を確保するためには、企業部門の貯蓄が高水準を維持すると同時に、民間部門の資金余剰の減少を上回るペースで財政赤字が縮小していかなければならない。
2020-05-13 00:38:49(ヽ´ω`) 社会保障財源確保のため消費税率のさらなる引き上げは不可欠ながら、消費税のみならず、あらゆる税源について引き上げ余地と経済への影響を検討し、必要であれば、その構成比を見直し、税率引き上げ等にも着手する必要があるだろう。
2020-05-13 00:38:49新型コロナ(COVID-19)危機に対する脆弱性分布と格差への示唆【ノンテクニカルサマリー】 菊池 信之介 (マサチューセッツ工科大学)/北尾 早霧 (ファカルティフェロー)/御子柴 みなも (東京大学) / rieti.go.jp/jp/publication…
2020-05-13 00:40:22セクターと職業ごとの雇用シェア(%)と平均賃金(1000円) pic.twitter.com/hOukXLEHAv
2020-05-13 00:40:23労働者の属性ごとに職業・産業分布を分析すると、そのような最も危機に脆弱なタイプの仕事に就いているのは、性別では女性、教育水準では大卒未満、雇用形態では非正規雇用、といった所得水準が相対的に低い層に集中している。
2020-05-13 00:40:24とりわけ、雇用形態別に見ると、最も脆弱なタイプの仕事についているのは正規雇用者のうち17%であるのに対して、非正規雇用者のうち44%がそういった最も脆弱なタイプの仕事に就いている。
2020-05-13 00:40:25(´ω`;) 分析の結果から、新型コロナ(COVID-19)危機は幅広い労働者に甚大な被害をもたらすが、その中でも特に低所得者層を直撃し、少なくとも短期的には所得格差を著しく悪化させる可能性が高い
2020-05-13 00:40:26戦前期日本のイノベーション活動:特許情報の電子化によるアプローチ 井上 寛康 (兵庫県立大学)/岡崎 哲二 (東京大学)/齊藤 有希子 (上席研究員(特任))/中島 賢太郎 (一橋大学) / rieti.go.jp/jp/publication…
2020-05-13 00:40:49特許出願数は1910年より既に大都市に強く集積しており、特に東京に一極集中していたことがわかった。さらに、より技術水準の高い技術分類に属する特許ほどより地理的に集積していたことがわかった。
2020-05-13 00:40:50共同研究の数は近年に比べて少ないが、1特許あたりの平均発明者数は1.1人から1.5人と期間を通じて増加している。
2020-05-13 00:40:51誰が去り、誰が残ったのか:金融危機後に日本から帰国したブラジル人のセレクション 橋本 由紀 (経済産業研究所) / rieti.go.jp/jp/publication…
2020-05-13 00:42:2220代以下の若年層や大学卒業以上の高学歴者が多く帰国した可能性や、日本語能力が高くない者、5年未満の滞在者、単身者が早期に帰国した傾向は、世界各国の帰国移民の研究で明らかにされたパターンと大きく異なるものではない。
2020-05-13 00:42:23また、高技能者の遅い帰国、非高技能人材の帰国支援金受給傾向、早期帰国や帰国支援金利用が日本での不本意就業と関連していたことは、本研究による新たな発見である。
2020-05-13 00:42:24国籍別在留外国人数の変化 (2006年= 100) pic.twitter.com/jFhMVIN6XT
2020-05-13 00:42:25ブラジル人だけが,2008年以降,在留者数が急減し,2011年には金融危機前の約2/3の規模 になった ことがわかる。実数では,2007年に31.7万人だった在留ブラジル人は,2011年までに21.0万人に減少した(法務省「在留外国人統計」)。
2020-05-13 00:42:26このブラジル人の大量帰国は,彼らの多くが一時滞在者(temporary migrants)だったことを明らかにした。
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