2020-05-23のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
正規雇用者の給与水準は、リーマンショック後に復調し、賞与等も所定内給与と同様の動きとなっている。一方、非正規雇用については、2013年以降に所定内給与の水準が増加しているが、賞与の水準は所定内給与ほど伸びていない
2020-05-23 00:48:07
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収入に対する社会保険料負担比率は全体として増加傾向にあり、一人当たりの可処分所得が目減りする要因となっている
2020-05-23 00:48:10
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持ち家帰属家賃を除く家計最終消費支出の構成変化 pic.twitter.com/sD9eRGCcmI
2020-05-23 00:49:11
拡大
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1994年から2018年の間に、家計最終消費支出は全体で約40兆円増加しているが、このうち約15兆円は「持ち家帰属家賃」の増加である。
2020-05-23 00:49:12
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1994年初めから2019年末にかけて、15～64歳の女性は約240万人、65歳以上の高齢者は約514万人増加した
2020-05-23 00:49:13
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同期間において、15～64歳の男性の労働力人口は約341万人減少しており、女性・高齢者の大幅な増加がそれを補っている。
2020-05-23 00:50:44
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女性や高齢者の雇用者数の増加は、マクロの消費性向にも影響を与えていると考えられる。共働き世帯の消費性向は片働き世帯よりも相対的に低く、また高齢有職世帯は無職世帯より消費性向が低い。そのため、節約志向等とは関係なく、マクロの消費性向が低下し、貯蓄率が増加することとなる
2020-05-23 00:50:46
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(´-ω-`)ｳｰﾝ ライフサイクル仮説に基づけば、家計は老年期の消費に備えて貯蓄を行い、その後貯蓄を取り崩すため、高齢者の割合が増加するという人口分布の変化は、貯蓄の減少に直結することになる。
2020-05-23 00:50:49
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消費実態調査を用いた研究によれば、これまでも、65歳以上の高齢者の貯蓄率は、近年低下する傾向がみられている（図表17）。今後、世帯類型ごとの所得と支出に大きな変化がなければ、マクロでみた貯蓄率は、徐々に低下していくことが予想される。
2020-05-23 00:50:49
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[PDF] レファレンス 生産性をめぐる議論 青山 寿敏（国立国会図書館調査及び立法考査局 経済産業課） / dl.ndl.go.jp/view/download/…
2020-05-23 00:57:45
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日本における生産性低迷の要因をめぐっては様々な議論がある。近年論じられることが多いテーマとして、無形資産投資と資源再配分（資本と労働の効率的な配分）の問題がある。
2020-05-23 00:57:46
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時間当たり労働生産性の水準（名目） 時間当たり労働生産性の成長率（実質） pic.twitter.com/JhZNvKRBbU
2020-05-23 00:57:46
拡大
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労働生産性の水準では、日本は主要先進国で最も低い状態が続いている（図1）。労働生産性の成長率で見ると日本は他国と比べて著しく低いわけではないが（図2）、労働生産性の水準の差を縮めるには至らず、上位国との差は拡大している
2020-05-23 00:57:47
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(´ω`；) 一般に、GDPギャップがマイナスの状況では、短期的な取組として需要側に働きかける金融政策や財政政策が有効であるが、GDPギャップのマイナスが解消された状態では、中長期的な取組として一国経済の供給力を示す潜在成長率を高めることが重要になる
2020-05-23 00:57:48