2020-05-23のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
今日の都市公園における公民連携手法には、設置管理許可制度、指定管理者制度、公募設置管理制度（Park-PFI）等がある。制度の活用は増加傾向にあり、顕著な実績を上げた事例も見られるが、専ら行政経費の削減が優先されるなど、制度運用上の課題も指摘されている。
2020-05-23 01:09:57
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都市公園は、都市公園法（昭和31年法律第79号）によって地方公共団体又は国が設置する公園又は緑地と定義され（第2条）、その広さと目的に応じて分類されている（表1）。このうち住区基幹公園は、地域において日々利用される小規模公園であり、数の上でも全体の9割近くを占めている
2020-05-23 01:09:58
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昭和47（1972）年の「第一次都市公園等整備五箇年計画」（後述）以降、集中的に整備され、平成29（2017）年度末現在では109,229箇所、面積は126,332ha（東京ドーム約2万7000個分に相当）となっている。
2020-05-23 01:09:59
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都市公園法の施行から間もない昭和35（1960）年当時と比較すれば、箇所数で約24倍、面積で約9倍、1人当たり公園面積で約5倍に増加している。
2020-05-23 01:09:59
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1公園当たりの利用者数は長期的に減少傾向にある。例えば、住区基幹公園のうち街区公園の平成26（2014）年度の利用者数は、約50年前に当たる昭和41（1966）年度の利用者数の4分の1以下であり、近隣公園の利用者数も昭和51（1976）年度の半分程度となっている
2020-05-23 01:10:00
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昭和 20 年から 30 年までの間の公園の消失・転用 pic.twitter.com/xHEYphyy1d
2020-05-23 01:11:15
拡大
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戦時中に食糧増産のために臨時農地化された公園の多くは、戦後の農地解放の対象とされた。その影響は、東京、名古屋、大阪等の大都市部で大きく、東京都の場合は戦前に整備した公園面積の半分に相当する約140万坪の公園が失われた(45)。
2020-05-23 01:11:16
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その後も公園管理の不備等があり多くの公園が転用され、昭和20（1945）年から昭和30（1955）年にかけての10年間には、学校等の公共施設のみならず、住宅、店舗、競馬場などへの転用も含め、全国で少なくとも160箇所以上の公園が失われた
2020-05-23 01:11:17
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設置管理許可制度は、昭和31（1956）年の都市公園法制定時に設けられたもので、公園管理者以外でも、公園管理者の許可を受ければ公園施設を設置管理できる制度である（都市公園法第5条）。
2020-05-23 01:11:18
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(´ω`；) 当初は「公園管理者が設置管理することが不適当又は困難な場合」に限定されていたが、公園施設の増加や地域住民の多様なニーズに対応するため、公園管理者以外の設置管理も積極的に受容されるようになった。
2020-05-23 01:11:19
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(ヽ´ω`) 平成27（2015）年度末現在、全国の12%に相当する約13,300の公園で指定管理者制度が活用され、このうち民間事業者が指定管理者となっている都市公園が約4割を占め、さらに増加傾向にある(66)。ただし、指定管理者制度については必ずしも制度趣旨が理解されておらず、
2020-05-23 01:11:19
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@ropcb08
専ら行政経費削減の手法として運用されているという指摘がある(67)。この点については、総務省からも、指定管理者選定に当たって公共サービスの水準確保が重要であること、指定管理者制度は単なる価格競争による入札とは異なることが繰り返し通知されている
2020-05-23 01:11:20
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公募設置管理制度（Park-PFI）のイメージ pic.twitter.com/ICp59oRiqR
2020-05-23 01:12:20
拡大
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設置管理許可制度が一般には公園施設単体であるのに対し、Park-PFIは公共部分の整備を収益施設と一体的に行うことが大きな違いである。また、民間事業者側のインセンティブとして、①設置管理許可期間を従来の最大10年から20年に延伸したこと、
2020-05-23 01:12:20
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②公募対象施設の建ぺい率の特例として10%の上乗せを可能としたこと、③占用物件の特例として駐輪場、看板、広告塔を利便増進施設として設置できるようになったことが挙げられる
2020-05-23 01:12:21
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@ropcb08
(ヽ´ω`) 公園の収益性に期待して公民連携を進める場合、民間事業者がその案件に興味を示すかは地域や公園の持つ潜在的な収益力が大きく影響する。
2020-05-23 01:12:22
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@ropcb08
大都市や収益事業、集客が見込める大規模公園では民間事業者の参画意欲も高く、多様な戦略が打ち出される一方、地方都市や住宅地にあり収益が見込めない小規模公園では公民連携が進みにくい
2020-05-23 01:12:23