2020-05-23のまとめ
内閣府の推計を基に日本の潜在成長率の推移を見ると、2012年以降は1%弱の横ばいで推移している(図4)。もっとも、潜在成長率への各要素の寄与度を見ると、TFPの寄与は減少傾向にあり、これを労働投入と資本投入の寄与の増加で補っている構造になっている。
2020-05-23 00:57:49生産性を議論する際には、コンファレンスボード(米国民間シンクタンク)のキャロル・コラド(CarolCorrado)らが定義した拡張的な無形資産の枠組みを用いることも広く行われている
2020-05-23 00:58:52無形資産投資の GDP 比率 無形資産投資の内訳 pic.twitter.com/Bhy9JKgDz6
2020-05-23 00:58:53無形資産への投資について推移を見ると、日本は他の主要国を大きく下回っており(図5)、特に経済的競争力分野の投資が少ない
2020-05-23 00:58:53研究開発投資がGDPに占める割合について見ると、日本は近年伸び悩んでいるものの、主要国の中ではいまだ高い水準にある(図7)。したがって、研究開発投資の不足が生産性低迷の根本的な要因であるとは考えづらい。
2020-05-23 00:58:55企業部門における過去5年間の付加価値額とその前5年間の研究開発費の比率の推移を見ても、日本は主要国の中でも研究開発効率の低下が大きい可能性が示唆される(図8)。
2020-05-23 01:00:04研究開発効率に関連してしばしば指摘される問題は、外部の技術やアイデアなどを積極的に活用するオープンイノベーションの不足である。
2020-05-23 01:00:04大学等における研究費の企業負担率 国際共著論文と国際共同発明の割合 pic.twitter.com/Pjl0wRGiq1
2020-05-23 01:00:05日本は国際的に見て産学連携や国際共同研究等の取組が活発でなく(図9・図10)、このことが研究開発効率の下押し要因となっている可能性がある
2020-05-23 01:00:06教育訓練費 粗付加価値に占める人的資本投資の割合 pic.twitter.com/0nI4PHdn72
2020-05-23 01:00:07企業における教育訓練費の推移を見ると、日本は過去30年にわたって伸び悩んでいる(図11)。OJT(職場内訓練)とOFF-JT(職場外訓練)への支出を国際的に比較しても、日本は人的資本投資への支出が少ない
2020-05-23 01:00:08非正規雇用者数 計画的な OJT を実施した事業所の割合 pic.twitter.com/VKbCeMFEug
2020-05-23 01:01:19雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増加しているにもかかわらず、非正規雇用者に対する人的資本投資が低い水準で抑えられていることが、人的資本投資の伸び悩みの一因であることが示唆される。
2020-05-23 01:01:20日本における開業率は主要国の中では依然として低い水準であり(図15)、起業活動の測定基準を統一したGEM(GlobalEntrepreneurshipMonitor)調査のデータからも、日本における起業活動は国際的に見て低調である
2020-05-23 01:01:21近年の調査によれば、起業を計画した人が実際に起業に至る率は他国と比べて遜色ないことから、資金調達や規制といった制度的な障壁よりも、起業を計画する人が少ないことが起業活動低迷の主な要因である
2020-05-23 01:01:22外資系企業へのアンケート調査によれば、日本で事業展開する上での阻害要因として、ビジネスコストの高さ、人材確保の難しさ、日本市場の閉鎖性・特殊性などが上位に位置している
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