2020-05-28のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
就職氷河期世代は大企業勤務の割合が前後の世代に比べて低い 年齢階級別雇用者割合（従業者規模500人以上、2015年） pic.twitter.com/luVmhUgyGe
2020-05-28 00:50:33
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年齢階級ごとに、大企業（従業者規模 500 人以上）に勤める雇用者（非農林業）の割合5をみると、就職氷河期世代とみられる35～39歳、40～44歳の数値が前後の世代と比べてやや低いことが確認できる（図表６）。
2020-05-28 00:50:34
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正社員であっても大企業と中小企業では賃金カーブに大きな差 年齢階級別、企業規模別年収（正社員・正職員計、2019年） pic.twitter.com/FRu6sCDZi2
2020-05-28 00:51:39
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企業規模別の賃金カーブをみると、同じ正社員と言っても大企業と中小企業では賃金水準に大きな差があることがみてとれる（図表７）。こうした事実から、学卒時に不利な条件で就職した者は、正社員になれたとしてもなお、その影響を引きずり相対的に低めの賃金となっている
2020-05-28 00:51:40
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(･д･)ﾎｫｰ 東京圏について詳しくみると、東京都の 35～44 歳人口の 71.1％が特別区部（東京 23 区）に居住しており、特に世田谷区や練馬区、大田区などに多いことが分かる。東京都においては、特別区部内に就職氷河期世代が集中している。
2020-05-28 00:51:41
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さらに３県（埼玉県、千葉県、神奈川県）の 35～44 歳人口をみると、埼玉県では、さいたま市（県全体の 35～44 歳人口に占める同市の比率が 17.8％）、川口市（同 8.7％）、越谷市（同 4.9％）など、千葉県では、千葉市（同 16.2％）、
2020-05-28 00:51:42
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船橋市（同 11.2％）、松戸市（同 7.9％）など、神奈川県では、横浜市（同 41.1％）、川崎市（同 17.6％）、相模原市（同 7.8％）などに就職氷河期世代が多い。
2020-05-28 00:51:42
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 例えば、年齢の線引きは難しいものの、就職氷河期世代で一定の所得水準を下回る者に対して現金給付を恒久的に行う案が考えられる。現状でも、同世代への就労支援は実施されているが、そもそも日本型雇用慣行を前提とすると、中途での正社員としての入職は極めて難しい。
2020-05-28 00:52:09
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また、本稿でも指摘したように就職氷河期世代の一部は成長著しい若年期に企業による教育訓練を受けた者の割合がその前後の世代に比べて低く、スキルの形成に当たって不利な状況に置かれてきた。
2020-05-28 00:52:09
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こうした点も考慮すると、彼ら/彼女らの就職は相当に困難であることが容易に想像できる。公平性や財政面での問題はあるものの、支援の中身について、就労支援以外のメニューも検討されるべきであろう。
2020-05-28 00:52:10
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[PDF] 国内外経済の動向 新型コロナウイルスの影響を受けるフィリピンの海外送金 伊藤 浩士（富国生命） / fukoku-life.co.jp/economy/pdf/re…
2020-05-28 00:53:41
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Overseas Filipino Worker（以下、OFW）とは、海外で働くフィリピン人を指す言葉だが、同国経済を語る上では非常に重要なものである。OFWは海外で稼いだお金をフィリピンに送金し、国内にいる家族を養う。
2020-05-28 00:53:42
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2013年末時点のものと古いが、この時点で海外移住・就労者は約1,020万人いるとされ、うち最も人数が多いのが米国で34.5％、次いでサウジアラビアの10.0％、マレーシアの7.8％となっている。米国ではそのうち9割弱が永住権を持つ人である一方、
2020-05-28 00:53:45
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サウジアラビアでは一時的な就労を目的とする人が9割以上と、国によりステータスが大きく異なっている。フィリピン国内への海外送金額を見ると、2019年の数字で北中南米からの送金額が全体の42％を占めている
2020-05-28 00:53:45
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2018年のOFWの数は約230万人おり、そのうち82.6％がアジア、さらに内訳を見ると54.9％が西アジア2に向かうOFWであった（図表2）。統計局が公表する最も古いデータである2004年末時点では、西アジアへのOFWの割合は36％に過ぎなかったが、
2020-05-28 00:53:46
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原油価格の高騰に伴い世界から西アジア諸国に資金が流入する中、建設ラッシュが起こり建設作業員の需要が増加したことや、西アジア諸国における所得水準の上昇によるメイドへの需要増がフィリピン人労働者の受け皿となった。
2020-05-28 00:53:47
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フィリピンのGDPに占める個人消費の比率はここ10年間70％前後での推移と消費大国と呼ばれる米国と同程度の水準である。フィリピン経済における個人消費の存在感は大きく、その支えとなる海外送金の重要度は高い。
2020-05-28 00:54:50
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2019年の海外送金額は、301億USドル（約3兆2300億円）に上り、10年前の2009年の約170億USドルと比べておよそ1.7倍、20年前の1999年と比べておよそ5倍となっている。この金額は、フィリピンの名目GDPの約8％に相当する。
2020-05-28 00:54:51
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同国の経済成長率自体も高い伸びが続いていることから、海外送金の対GDP比率自体が上昇している訳ではないものの、経済の下支えに寄与している
2020-05-28 00:54:52