2020-06-24のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] みずほインサイト 日本経済 第2次補正予算の経済効果～早期執行と政府への信用回復が鍵 酒井 才介 小寺 信也（みずほ総合研究所） / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2020-06-24 00:49:18
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資金繰り対応の強化（11.6兆円）、家賃支援給付金の創設（2.0兆円）、雇用調整助成金の拡充（0.5兆円）、医療提供体制の強化（3.0兆円）などに加え、将来の感染拡大対応のため予備費（10.0兆円）を大幅に積み増しており、
2020-06-24 00:49:19
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追加歳出額は31.9兆円となった。4月の第1次補正予算（25.7兆円）を上回り、補正予算としては過去最大規模となった。財政投融資、民間金融機関による融資等を加えた事業規模は117.1兆円に上る
2020-06-24 00:49:20
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(ヽ´ω`) 2次補正予算の事業規模は巨額であるが、「真水」（国の追加歳出）は、そのうちの一部に限られる。特別会計（雇用調整助成金の拡充に係る労働保険特別会計の措置等）を含め33.2兆円程度であり、さらにはこの「真水」の中でもＧＤＰを押し上げる支出はごく一部だ
2020-06-24 00:49:22
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間接的な押し上げ効果を含めて考えた場合、（施策がなかった場合と比べ）ＧＤＰを＋0.9％程度（そのうち、落ち込みを緩和する間接的な効果は＋0.7％程度）押し上げると試算される（図表3）。
2020-06-24 00:50:22
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持続化給付金や家賃支援など企業向けの支出については、企業のキャッシュフローの増加要因とみなし3、みずほ総合研究所マクロモデルの乗数を用いて設備投資の押し上げによる寄与度を＋0.8％pt程度と試算した。
2020-06-24 00:50:23
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公的機関の WEB ページを通じて手続きなどを行った者の割合（2019 年） pic.twitter.com/NcfEBknARv
2020-06-24 00:50:24
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公的機関のホームページを通じて手続きなどを行った個人の割合を比較したものだが、データが利用可能な31か国の平均が42％であるのに対し、日本の割合は7％と、31か国中最も低い値となっている。行政サービスのオンライン化率の低さについては、
2020-06-24 00:50:25
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政府自身も問題であると指摘していたが（内閣府、2018）、現状においても十分に対応できていない。前述の現金給付についても、申請を受け付けた自治体において職員が目視で振込先口座の情報等を確認するなどの事務処理を行っている模様であり、行政内においてＩＴの利活用が進んでいない
2020-06-24 00:50:26
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政府を信用する割合と不安指数の関係性（国際比較） pic.twitter.com/K936HjUEqO
2020-06-24 00:52:12
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「政府は市民を守る」と信頼する割合が高い国ほど不安指数が低く、「政府の新型コロナウイルスについての情報発信は誠実」と思う割合が高い国ほど不安指数が低い、との関係性が確認できる。
2020-06-24 00:52:13
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なお、図中には単回帰の結果も記載しているが、説明変数の係数は統計的にも有意な値となっており、政府に対する信用が高い国ほど、人々の不安が低い関係性にあることが統計的にも示されている
2020-06-24 00:52:14
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政府への信用の有無が不安指数に与える影響（因果推論） pic.twitter.com/BcHpC4K635
2020-06-24 00:52:15
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(´ω`；) 3か国とも同様の傾向を示しており、すべての信用変数において、不安指数の差（ＡＴＴ）がマイナスとなっていることが確認できる。また、日本では「情報発信は誠実」の影響がやや大きいが、米国や英国では「対応が適切」と感じるか否かの影響がやや大きくなっている。
2020-06-24 00:52:16
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統計的な有意性を確認すると、日本の「市民を守る」と「対応が適切」が、それぞれ10％有意、5％有意であるが、それ以外は1％有意の結果が得られている。政府に対する信用の有無が、人々の不安感に影響を与えていることが因果推論の分析からも指摘できる
2020-06-24 00:52:16
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実事求是-中国経済新論 中国は「財政赤字の貨幣化」を実施すべきか～支持を得られていないMMTに基づいた政策提案 関 志雄（経済産業研究所 ） / rieti.go.jp/users/china-tr…
2020-06-24 00:53:01
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(´ω`；) 中国が財政赤字の貨幣化を実施すべきだという劉院長の提案に対して、多くの経済学者が異論を唱えている。その代表的意見として清華大学金融研究所研究員で中央銀行貨幣政策委員会委員でもある馬駿氏は次のように述べている（馬駿「財政赤字の貨幣化に関する私見」『金融時報』2020年5月18日）
2020-06-24 00:53:02
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中央銀行が恒常的に財政赤字をファイナンスするために貨幣を大量に増発すれば、物価が高騰してしまうだろう。国民党時代の中国や、1970～90年代のチリやペルー、そして最近のベネズエラで起こったハイパーインフレは、その好例である。
2020-06-24 00:53:03
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貨幣の増発が深刻なインフレを引き起こさなくても、資産価格（特に不動産価格）のバブルを誘発する可能性がある。資産バブルが崩壊すれば、金融危機を招く恐れがある。
2020-06-24 00:53:03
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[PDF] 公的介護制度に関する国際比較調査報告書 健康保険組合連合会 / kenporen.com/include/outlin…
2020-06-24 00:53:16
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見えない雇用環境の悪化と見えてきた変化 鈴木 将之（住友商事グローバルリサーチ） / scgr.co.jp/report/survey/…
2020-06-24 00:53:28
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文系と理系、21世紀から振り返る『2つの文化』問題 隠岐 さや香（名古屋大学大学院 経済学研究科 教授） / hondafoundation.jp/seminar/index/…
2020-06-24 00:53:55