2020-06-24のまとめ
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JILPTリサーチアイ 第37回 労働時間の減少と賃金への影響～新型コロナ「第一波」を振り返って 高橋 康二（労働政策研究・研修機構） / jil.go.jp/researcheye/bn…
2020-06-24 00:55:04
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通常月と比べた新型コロナ影響下の労働時間増減指数（N=4178，%） pic.twitter.com/HETfi0a2hQ
2020-06-24 00:55:04
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通常月と比べた新型コロナ影響下の労働時間増減指数の規定要因（OLS） pic.twitter.com/JSxwa7ugtZ
2020-06-24 00:55:06
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モデル④は、(1)(2)(3)の変数をすべて投入したものである。ここで注目すべき点の第1は、パート・アルバイトの係数が有意でなくなったことである。すなわち、性別や職業、産業をコントロールすると、必ずしもパート・アルバイトの労働時間が減少しやすいとは言えない。
2020-06-24 00:55:07
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もちろん、ここで被説明変数としているのはあくまで離職していない人々の労働時間増減指数であって、実際には新型コロナウイルス「第一波」の中で離職したパート・アルバイトが少なくないことは言うまでもない（補論参照）。
2020-06-24 00:55:08
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労働時間増減指数と月収増減指数の関係（全員） pic.twitter.com/inki1ArsAL
2020-06-24 00:56:13
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労働時間増減指数と月収増減指数の関係（セクター別） pic.twitter.com/ZoviOPxeS5
2020-06-24 00:56:14
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(1)の雇用形態別の分析をみると、正社員と契約社員・嘱託については、労働時間の減少の仕方に対して賃金の減少の仕方が緩やかであることが分かる。労働時間増減指数が50未満であっても、月収増減指数は80程度で下げ止まっている。
2020-06-24 00:56:15
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これに対しパート・アルバイト、派遣労働者の場合には、労働時間の減少がよりストレートに賃金の減少をもたらしている。正社員や契約社員・嘱託には月給制が、パート・アルバイトや派遣労働者には時給制が多いといった給与制度の違いなどが関係していよう。
2020-06-24 00:56:16
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(ヽ´ω`) 「第一波」の中で「飲食店、宿泊業」などの幾つかの産業で労働時間が集中的に失われたこと、男性より女性の労働時間が失われたこと、パート・アルバイトや派遣労働者、中小企業労働者においては労働時間減少が賃金減少にストレートに結びつきやすいことなどが明らかになった。
2020-06-24 00:56:17
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無業化の規定要因（二項ロジスティック回帰分析） pic.twitter.com/DSPXGRcAWQ
2020-06-24 00:56:50
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パート・アルバイト、派遣労働者は（正社員に比べて）1%水準有意で無業になりやすいことが示された（表2）。ちなみに、産業ダミー、企業規模ダミーはいずれも5%水準で有意ではなかった。職業ダミーについても、5%水準で有意となったのは「わからない」だけであった。労働時間増減指数が
2020-06-24 00:56:51
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産業の影響を強く受けていたのとは対照的だと言える。いずれにせよ、この分析結果を踏まえると、パート・アルバイトに関するより精確な含意は、「パート・アルバイトは、無業化する確率は高いが、引き続き同じ会社に勤めている者については、とりわけ労働時間が減少しやすいとは言えない」
2020-06-24 00:56:51
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家計の限界消費性向と住宅購入 古賀 麻衣子 松村 浩平（日本銀行） / boj.or.jp/research/wps_r…
2020-06-24 00:57:24
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本稿では、一時的な所得上昇が家計消費に与える影響（限界消費性向）が家計ごとに異なる点について、特に住宅購入との関係に焦点をあてて、理論・実証の両面から分析した。
2020-06-24 00:57:25
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まず、家計のライフサイクルや住宅購入を加味した一般均衡モデルを構築した。これにもとづき、家計消費の所得上昇への反応は、住宅購入を予定していると小さくなる一方、住宅ローン残高が多いほど大きくなることが示された。
2020-06-24 00:57:26
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新型コロナウイルス感染症が新規高卒就職に及ぼす影響を展望する～2009年から2010年の変化から 堀 有喜衣（労働政策研究・研修機構） / jil.go.jp/tokusyu/covid-…
2020-06-24 00:58:34
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就職内定率下位・上位5県（2010年3月卒基準） pic.twitter.com/7ToaDj3waI
2020-06-24 00:58:35
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雇用が悪化した翌2010年の就職内定率は、沖縄75.9％、北海道79.3％、大阪86.2％、高知86.2％、神奈川87.1％と減少した（表1）。他方でこの悪化した時期でも富山県と福井県は98.1％の水準を保っており、愛知県も95.7％の高水準を保った。
2020-06-24 00:58:36
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 就職内定率が高水準の都道府県に共通するのが、製造業の強さである。高卒就職者はそれほど地域を越えた移動をしないことから、彼ら彼女らの就職は地元の産業構造に大いに左右される。
2020-06-24 00:58:37
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都道府県別にみると、就職内定率の低い沖縄と北海道は2009年・2010年・2019年の3時点にわたって製造業への高卒就職者割合が2割に達していない。
2020-06-24 00:58:38
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製造業就職者割合上位5県（2019年3月卒基準） pic.twitter.com/aDsA7bUv4p
2020-06-24 00:58:38
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いずれも2009年から2010年にかけてかなり落ち込んだものの再び増加した都道府県が多いが、2009年に比べると滋賀県や愛知県、富山県はあまり戻っていない。この間、地元製造業の雇用吸収力が弱くなったのか、あるいは高校生の就職先の選好や高校就職指導の変化等、要因は複合的であろう。
2020-06-24 00:58:39