「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書
消費税、所得税、個人住民税、社会保険料とも、2040年には、人口減少に伴う世帯数の変動によって、直近と比べて1割ほど税収や社会保険料収入が減少することが確認された。その中でも、消費税の方が、所得比例的な負担よりも、人口減少に伴う世帯数の変動の影響を受けにくいことも確認された。
2020-07-01 00:58:24(ヽ´ω`) そうした性質を踏まえ、消費税による財源調達や高齢者への所得比例的な負担を求めることなどが、今後必要であることが示唆される。
2020-07-01 00:58:252040年を見据えた社会保障の将来見通し(社会保障給付費) pic.twitter.com/2M9oUJuDQQ
2020-07-01 00:58:262040年までの社会保障財源(公費・保険料)の見通し pic.twitter.com/faFqs4x1qJ
2020-07-01 00:58:272040年度までに、公費では33.4兆円、保険料では36.8兆円の追加負担が必要となることが伺える。公費においては、そのうち医療で15.1兆円の追加負担が必要とされており、医療での公費負担の増加が大きい
2020-07-01 00:58:28「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」における公費負担と税収見通し pic.twitter.com/9MH0iQsxmL
2020-07-01 01:00:402025年度に54.4兆円、2040年度に67.9兆円である。この金額を、図表2に示された2025年度や2040年度の公費負担の必要額と比較すると、2025年度では3.4兆円少なく、2040年度では12.4兆円少ないことがわかる。
2020-07-01 01:00:41つまり、(仮に2018年度の46.9兆円がすべて税財源で賄えていたとしても)2025年度には3.4兆円、2040年度には12.4兆円の追加財源が必要となる。
2020-07-01 01:00:42世帯主年齢階級別1世帯当たり消費税負担額の推計 pic.twitter.com/AW3G9leHik
2020-07-01 01:00:45単独世帯では世帯主が40~49歳の世帯で、1世帯当たり消費税負担額が最も多くなっており、それより若い年齢階級では若くなるにしたがって1世帯当たり消費税負担額が少なくなり、それより年長の年齢階級では年齢が上がるにつれて少なくなっている。
2020-07-01 01:00:46所得税と個人住民税と社会保険料はともに、世帯主が50~59歳の世帯で、1世帯当たり負担額が最も多くなっており、それより若い年齢階級では若くなるにしたがって1世帯当たり負担額が少なくなり、それより年長の年齢階級では年齢が上がるにつれて少なくなっている。
2020-07-01 01:02:15社会保険料負担額は、世帯主が40~49歳の世帯で年に約100万円、50~59歳の世帯で年100万円を超えている。
2020-07-01 01:02:16総世帯で見ると2018年の消費税負担額は、世帯主が40~49歳の世帯が1世帯当たりで最も多かった。その影響が支配して、図表8における2018年の世帯主年齢階級別の金額は、世帯主が40~49歳の世帯の金額が他の世帯よりも多い。
2020-07-01 01:02:19所得税では、その変化幅は世帯主が40~49歳の世帯だけでなく50~59歳の世帯でも1兆円を超えている。しかも、2030年から2040年にかけて1兆円超も減少している。
2020-07-01 01:03:40その要因として、世帯主が50~59歳の1世帯当たりの所得税負担額が、消費税負担額よりも年10万円ほど多いことが考えられる。
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