2020-07-29のまとめ
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[PDF] 財務総研スタッフ・レポート 昭和恐慌時の財政を振り返る～新型コロナウイルスの影響を受けて 市川 樹 鶴岡 将司（財務総合政策研究所） / mof.go.jp/pri/publicatio…
2020-07-29 00:50:46
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一般会計歳出決算及び公債の変化（対国民所得比） pic.twitter.com/c7je0HOBrQ
2020-07-29 00:50:47
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昭和恐慌からの脱出のために公債の発行と軍事費及び土木事業費の拡大が行われたこと、さらに景気が安定した後も軍事費は高い状態を維持する一方で普通土木費は引き下げられた
2020-07-29 00:50:48
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満州事件費及び時局匡救事業費の推移（単位：千円） pic.twitter.com/Rbb2WP0QKB
2020-07-29 00:50:49
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昭和財政史によれば、満州事件費は通算約11億円で、 当時の年々の予算の約70％に当たり、時局匡救事業費は通算で約８億6,000万円に上り予算年額の約40％に当たる（第１巻pp.136-137）。この歳出の伸びを支えていたのが図表１で確認した通り公債発行であった。
2020-07-29 00:50:50
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井上の緊縮財政期には地方財政歳入が減少傾向にあり、高橋財政期に増大傾向にあるというように、国の財政との連動性が確認できる。一方で高橋財政期の歳入の多くを公債と補助補給及交付金に依存している
2020-07-29 00:50:51
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(･д･)ﾎｫｰ 鎮目（2009）では、金本位制からの離脱により財政規律を確保するメカニズムが存在しなくなり、財政規律が高橋個人の能力に依拠することとなった点を指摘している。一方で松元（2018）は、「高橋財政といわれた時代に高橋が目指していたのは財政健全化であり、
2020-07-29 00:52:00
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健全財政の時代と呼ばれていた」としたうえで、「高橋が行った日本銀行による国債の直接引き受けが、戦後のハイパー・インフレーションの原因になったのか」について、「どのみち避けられなかった軍事費の膨張と米軍の絨毯爆撃による生産力の崩壊」がインフレーションの最大の原因であった
2020-07-29 00:52:01
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 歴史的事象から示唆を得る際には、執筆者の考え方が反映される点を考慮する必要がある。そのため、歴史的経験を活かす際には、単に歴史的な出来事に着目するのみでは不十分で、執筆者の視点をも意識する必要があろう。
2020-07-29 00:52:02
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[PDF] 財務総研スタッフ・レポート 新型コロナ感染症拡大で考える東京への人口一極集中とコロナ後の変化 奥 愛 永井 里奈（財務総合政策研究所） / mof.go.jp/pri/publicatio…
2020-07-29 00:53:37
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2015年の国勢調査における都道府県ごとの人口をみると（図1）、東京都の人口は約1,350万人であり、他の道府県の人口と比べると突出して多い
2020-07-29 00:53:38
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東京都の人口の時系列推移をみると（図2）、1995年にやや減少したものの、その後は再び増加し、2000年は1,200万人台、2010年は1,300万人台となっている。
2020-07-29 00:53:40
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2015年に実施された国勢調査のデータを元にした年齢別人口分布をみると年齢にばらつきがみられる（図3）7。特徴的なのは、高校を卒業した年齢にあたる18歳以降の人口が増えている点である
2020-07-29 00:53:42
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東京都以外の地域から東京都への年齢区分別の転入超過数（転入者数－転出者数） pic.twitter.com/uBggbs3bAx
2020-07-29 00:55:15
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2020年5月は感染症拡大後にあたるため、その影響をみると、これまで進学、就職等で東京都への転入が多かった10歳代後半、20歳代の転入超過数が大幅に減少していることがわかる。また、30歳代は、2019年5月は転入超過だったが、2020年5月には転出超過に転じている。
2020-07-29 00:55:15
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 18歳、19歳で東京以外の地域から東京に上京してきた若者が、東京に住民票を移さず残した場合は計上されていない。そのため、図4にあるように20～29歳が急増しているのは、すでに東京に転入していた者が、就職等のタイミングで住民票を東京に登録した可能性がある。
2020-07-29 00:55:16
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このような観点から、図4の18歳から20歳代の年齢層の転入者数を見る際には注意する必要があるが、いずれにせよ、10～20歳代層の東京都への転入が他の年齢層と比較して群を抜いて多い
2020-07-29 00:55:17
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1990年代半ばや、東日本大震災（2011年）後の2012年、2013年に一時的に減少したが、総じて増加傾向にあり、東京の人口集中は、日本人が東京以外から流入するだけではなく、海外から来る外国人の流入にも起因する
2020-07-29 00:55:19