非物質経済での雇用促進

shinshinohara @ShinShinohara

アマゾンや楽天には、不当廉売をやめさせ、配送料などを妥当な金額徴収するように義務づける。それにより運送業の雇用環境を改善するとともに、出店してる中小零細の店舗にも一定の収入が確保できるようにし、雇用を増やす。アマゾンなどのプラットフォームにも雇用を強く求める。

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自動車は、自動運転システムの登場や、ガソリンエンジンから電動モーターへ切り替わるのではないかということで、雇用を維持できないと戦々兢々（せんせんきょうきょう）。ならば、自動運転システムに雇用を義務づける。電気自動車の新産業にも雇用を強く求める。

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自動運転システムは、運転手という雇用をなくすことで、その分の利益を創業者（資本家）が総どりする仕組み。別にそんな独占的なやり方を許す必要はない。「人を雇用しなさい。人をどう使うかは任せます。」でよい。その代わり、有料化を義務づけ、その収益を労働者に配分させる。

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非物質経済は、コンピューターのプログラムという自動システムに働かせ、労働者を雇わずに済ませることで利益を創業者や資本家が総どりする仕組み。しかし実は、物質経済も同じ構図だったことを忘れてはならない。手作業の仕事を破壊し、機械で自動化、雇用を消したという意味では同じカラクリ。

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たまたま物質経済は、以前に共産主義が吹き荒れ、人を雇用し、しゃかり給料を支払わなければ全財産没収去れるかも、という資本家の恐怖を背景に、雇用を増やしただけのこと。ならば、非物質経済でも、同じことをすればよい。共産主義の再生におびえる前に。

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修正資本主義を、非物質経済でも実現する。それが、新型コロナが世界経済を揺るがす中で模索する方向ではないか。世界のケイザイガクシャガ、似たようなことをどんどん主張し始めている。「ステークホルダー資本主義」も、その流れの一つ。

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非物質経済においても、雇用を強く求めよう。「プログラム作れる高度人材しかいらない」なんていう言い訳は許さない。雇ってなんとかしてもらう。物質経済はそれをやってきた。非物質経済にもそれをやってもらうだけのこと。

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しかし雇用を十分増やすには、その原資がいる。だから、無料が多いネットサービスの有料化を進めよう。それによって得られた利益を、雇用を増やす原資にしてもらう。 そういう意味では、NTTなどにも、接続料値下げを求めるよりは、料金据え置きの代わりに雇用を求めた方がよい。

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これから、新型コロナで維持できなくなった産業から、大量に失業者が放出される。飲食業、旅館業、航空、等々。雇用の受け皿を用意しなければならない。そのためには、成長産業である非物質経済に役割を担ってもらう必要がある。

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多くのネットサービスは、無料化することで普及し、プラットフォームとして確立、市場を席巻するという仕組みだというのは承知している。だから新興のサービスは一定期間それを認めても、普及したら、雇用を増やすことと有料化を義務づけるようにしたらどうだろう。

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世界は大きく変わる。このタイミングで大鉈をふるえるか。為政者は、やりがいのある時代に生きているといえないだろうか。乞う、獅子奮迅の活躍。