抑止力とは何か。 日本の抑止力とアジアの安定

自民党総裁選においても重要なテーマとなっているアジアの安定のための日本の抑止力について国際政治・安全保障の専門家によるツイート
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Masashi MURANO🚀 @show_murano

誤解のないよう付け加えると、自助努力を増やすことは米国から自立することでも、同盟を否定することでもない。そもそも、現在一国だけで安全保障を達成できる国などない。米国ですらそう。ただ、負っている利益、当事者性に照らして、日本の努力量は明らかに釣り合っていない。 twitter.com/show_murano/st…

2021-08-17 09:53:54
Masashi MURANO🚀 @show_murano

時間は十分あったのに、自助努力を怠った国を米国は助けない。ここでハドソンでの公開イベントでのブリッジ・コルビー元国防次官補代理の言葉を引用しておきます。 「日本は努力のレベルを上げなければなりません…これは米国民が、日本もちゃんと試合に参加しているのだと感じるためでもあります」

2021-08-17 08:13:53
Masashi MURANO🚀 @show_murano

イージス・アショアの配備予定時期は2023年度だったのだから、本当に10年遅れるとなれば2033年です。過去10年の傾向から見て、2033年までに日本を射程に入れる中国・北朝鮮のミサイル戦力は、控えめに見積もっても倍増します。この時間的ロスは大変なことですよ。 asahi.com/articles/ASP8L…

2021-08-19 07:10:07
Masashi MURANO🚀 @show_murano

中国と北朝鮮の戦力構成と、それがセオリー・オブ・ビクトリーの中で果たす役割には違いがあります。中国の場合は、我々がある程度の打撃力を持ってコスト賦課をしていけば、ミサイル戦力への投資をミサイル防衛網の構築等に振り向けて、ミサイル戦力の成長を鈍化させられるかもしれません。

2021-08-19 07:26:37
Masashi MURANO🚀 @show_murano

しかし北朝鮮の場合、莫大な技術と金がかかる高度なミサイル防衛網を構築することは、割りに合わないでしょう。従って、我々が打撃力を配備しても、北朝鮮の投資の方向性に影響を与えることは難しく、彼らは移動式ミサイルを量産し続けることで抵抗する戦略を変えないと思います。

2021-08-19 07:26:37
Masashi MURANO🚀 @show_murano

こうなると、日本のミサイル防衛にかかる負担はどんどん大きくなっていってしまい、いずれジリ貧になります。かといって、移動式核ミサイルに対する信頼性の高いカウンターフォース能力を構築するのは相当ハードルが高いでしょう。

2021-08-19 07:26:37
Masashi MURANO🚀 @show_murano

中国は中国で問題ですが、セオリー・オブ・ビクトリーを打ち崩す余地がなくなるという意味では、北朝鮮に時間を与える深刻さについても、もっとシビアに捉えるべきでしょう。

2021-08-19 07:26:37

同盟国がその違いを見極めたいと思っているとき、敵もまたその違いを見極めたいと思っている

Masashi MURANO🚀 @show_murano

同盟国がその違いを見極めたいと思っているとき、敵もまたその違いを見極めたいと思っている、、、というわけで、ここには拡大抑止の「抑止と安心供与(deterrence and reassurance)」をめぐる問題が凝縮されています。 twitter.com/tnak0214/statu…

2021-08-21 15:07:57
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama @tnak0214

この@ShinodaHideaki さんの視点、分からなくはないが、やはり日本や台湾(とりわけ日本)はアフガニスタンとは異なるという点の方が重要だと思う。総体としてはアメリカが引き気味であることは間違いない。でも引き方は場所や争点によって相当違い、その違いを見極めることこそが重要では。 pic.twitter.com/XyqX0uNH9Y

2021-08-21 15:00:01
Masashi MURANO🚀 @show_murano

敵基地攻撃能力等、日本の防衛力が制限されているのは、憲法を含む法的問題というより、単にヒト・モノ・カネが足りないというリソースの問題です。もし日本の国力が今の20倍あれば、大概の安全保障課題は解決できます。今直面している課題が本当に法的制約に起因するものなのかは、ちゃんと検証すべき

2021-08-27 20:47:26
Masashi MURANO🚀 @show_murano

もし日本が直面している安全保障課題が法的制約によるものでないのだとすると、膨大な政治的資本を費やして憲法改正したところで、直面している課題は解決されません。

2021-08-27 21:01:04
Masashi MURANO🚀 @show_murano

まず必要なのは、法的制約や予算的制約を全て度外視して、ある時点での脅威シナリオに対処するために必要な自衛隊能力を見積もり、相場感を政治指導者が共有することだと思います。

2021-08-27 21:01:05
Masashi MURANO🚀 @show_murano

ただ、そこで見積もった理想上の所要防衛力は、現実には実現できないでしょう。そこでどの程度が落とし所なのかを法的、予算的観点を含めて検討し、その上で運用上どうしても必要だが、法的制約で保有できない装備や実施できない作戦があるのなら、その時初めて法改正すればよい。

2021-08-27 21:01:05
Masashi MURANO🚀 @show_murano

安保法制は、防衛力整備に直結する議論ではありませんでしたが、少なくとも法改正が必要となるなら、いつ、どこで、どういう状況で必要になるのか、というシナリオベースの議論を出発点にしていたはずです。

2021-08-27 21:01:05
Masashi MURANO🚀 @show_murano

当然ながら、憲法問題は防衛力整備以外に多様な論点を含むので、それ次第では賛成も反対もできますが、少なくとも中国・北朝鮮の軍事的脅威は、憲法改正したところですぐに解消されるものではないし、戦略論なり、予算面なり、別の部分を突き詰めていかないと解決されないでしょう。

2021-08-27 21:20:56
Masashi MURANO🚀 @show_murano

「もっと前に改正しておくべきだった」という議論ならわかりますが、日本の安全保障体系は、様々な法改正や大臣答弁、談話等で漸進的に見直されてきています。その上で、憲法のせいで実行できない政策というのは思いつかない。憲法以前に金がないとか、戦略的合理性がないとか別の理由で棄却しうる。 twitter.com/show_murano/st…

2021-08-27 22:22:41
Masashi MURANO🚀 @show_murano

極端な話、核武装ですらそうです。そもそも、現行憲法解釈の下でも核武装は可能ですが、それをしないのは法律のせいではなく、戦略的合理性がないからです。wedge.ismedia.jp/articles/-/202…

2021-08-27 22:26:08
リンク WEDGE Infinity(ウェッジ) 「敵基地攻撃能力」の議論の前に日米同盟の再定義を イージス・アショアの配備計画停止を受け、「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論が活発化している。北朝鮮と中国の脅威が高まる中、日本が持つべき〝能力〟とは。 6 users 944
Masashi MURANO🚀 @show_murano

国力という大雑把な概念に、20倍という数字を文字通り読み取っている人はいないと思いますが、念の為補足しておくと、これは「とてもたくさん」という比喩です。 twitter.com/show_murano/st…

2021-08-28 04:19:20

「核保有国vs非核保有国」ではなく「核武装した現状変更国vs現状維持国」という構図

Masashi MURANO🚀 @show_murano

「保有国が核兵器を開発し、増やしている。世界的に不確実性が高まり、非保有国は懸念している」 →この「核保有国vs非核保有国」という構図は、核が絡む具体的な安保上の脅威とは縁遠い国の政府やNGOが作り上げた独自の世界観になっている。実態は「核武装した現状変更国vs現状維持国」という構図。 twitter.com/show_murano/st…

2021-07-11 12:36:29
Masashi MURANO🚀 @show_murano

核軍縮議論の停滞懸念 NPT再検討会議再延期の可能性 ブラジル国連大使に聞く:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/115890

2021-07-11 12:32:50
Masashi MURANO🚀 @show_murano

今日の核をめぐる安全保障秩序の規定しているのは、「核保有国vs非核保有国」ではなく、「現状変更を企図する核武装国vs現状維持国とその同盟国」、それと「これらの情勢にほぼ関係ない安全な地域の国(≒核禁条約賛成国)」という構図です。 mainichi.jp/articles/20210…

2021-01-01 16:48:51
リンク 毎日新聞 核禁条約、軍縮に「圧力」 22日発効 保有5カ国反応焦点 | 毎日新聞 核兵器禁止条約が今月22日に発効する。核兵器を非人道兵器として法的に禁止する国際条約の誕生で、核保有国に核軍縮を迫る圧力になるとの期待が広がるが、米露などは「条約には縛られない」との立場だ。一方、バイデン次期米政権はオバマ前政権が掲げた目標「核兵器なき世界」を継承するとしている。今夏に開催予定の核 1 user 54
Masashi MURANO🚀 @show_murano

核保有国や「核の傘」の恩恵を受けている同盟国を一括りにする喧嘩両成敗的な議論は、それらの国家間の利益をめぐる力学・相互作用・因果関係に対する洞察が弱いので、結局利害の薄い国がいくら賛同しようと、核保有国からするとどうでもよい話にしかならず、核軍縮に向かう動機を生み出せない。

2021-01-01 16:48:51

敵基地攻撃という旧概念の使用を、メディア各位はもう止めるべきだ。

神保 謙 (Ken JIMBO) @kenj0126

敵基地攻撃という旧概念の使用を、メディア各位はもう止めるべきだ。中国の軍事力、北朝鮮の核・ミサイル能力の動向に対し、日本が抑止/拒否力・事態対処能力・エスカレーション管理能力をどう構築すべきかが焦点で、それなくして敵基地攻撃を踏み絵のように問う議論は安全保障論の劣化である。

2021-09-17 18:37:26
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