創価学会「党派ではなく人物で支援判断」→政教分離に反するのでは？から知る政教分離の原則

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記事に対する反応

政教分離に違反していないかという意見

公明党ホームページから引用

公明党と創価学会の関係は？政教一致じゃないの？

公明党は、1964年11月17日に、池田大作創価学会会長（当時）の発意によって結成された政党です。以来、創価学会の仏法の理念に基づき、「個人の幸福と社会の繁栄が一致する、大衆福祉の実現」「人間性の尊重を基調とした民主主義をつくり、大衆とともに前進する大衆政党の建設」を目指してきました。ただし、創価学会と公明党との関係は、あくまでも支持団体と支持を受ける政党という関係であり、「あらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる大衆政党」であると綱領にも明記している通り、公明党は国民全体に奉仕する国民政党です。

公明党と創価学会は現在でも不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。
一部週刊誌等で「政教一致だ」とか「憲法20条に違反した関係にある」等の記事が掲載されることがありますが、全く的外れな批判であり、既に国会の論戦の場でも決着済みのことです。
憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。 つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。信教の自由、言論の自由、結社の自由－－などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。

https://www.komei.or.jp/faq/

政教分離の定義(Wikipediaより引用)

日本国憲法に「政教分離」の言葉はないが、根拠として日本国憲法第20条1項後段、3項ならびに第89条が挙げられる。
(中略)
したがって、政教分離の具体的内容とは次の通りである。
・国が宗教団体に特権を与えることの禁止 - 特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。
・宗教団体が政治上の権力を行使することの禁止。
・国およびその機関が宗教的活動をすることの禁止 - 宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など。

上記の憲法規定は、宗教の関与を否定するものではなく、宗教団体が政治家や政治団体を支持したり、政治運動を行うことは憲法上認められている。

政教分離原則 - Wikipedia

「宗教団体が応援する議員を選択するのはOK、応援された議員が当選後その宗教団体に有利な行動を行うのはNG」という理解ですが、有識者はコメント欄でご意見ください