「天野年朗（しろうと） VS 池戸万作」 MMT、インフレ、出口戦略についての論戦！ ――「北朝鮮」は「MMT」（財政出動）の失敗国！？

しろうと @sirouto

どうも、しろうとです。今日は、せっかくリプライをいただいたので、経済評論家「池戸万作」氏の主張を検討していきたいと思います。

しろうと @sirouto

池戸氏はMMT派ですが、MMTに関する今までの私の批判は、上記リンクからご覧ください。なお、いまTogetterでご覧の方は、上に並んだツイートへのコメントです。（後でTogetterでのまとめ前提）

しろうと @sirouto

ではまず、全体の結論から、先にまとめておこう。池戸万作氏たち、日本の「MMT」派の主張を、簡単に要約すると、「政府（日銀）が、お金（国債）を刷って、みんなにバラまけばいい」というような話だろう。

しろうと @sirouto

しかし、どうしてそれではダメなのか？　なるべく簡単に言うと、「北朝鮮」がすでにそれをやったから。昔の北朝鮮は「無税国家」宣言した。が、金を刷りまくってインフレが止まらず、今でも貧しい。そのことを前にまとめておいた。

しろうと @sirouto

togetter.com/li/1840261 じつはあの北朝鮮は、「無税国家」宣言していた！ 無税でどうやって、国家運営しているのか！？ ――政府紙幣、永久国債、通貨発行益（以前まとめ）

しろうと @sirouto

日本のMMT派は、「自国通貨建て国債は、絶対に破綻しない」とか、「信用創造でお金を無から作れる」とか、「国はお金を刷れるんだから、バラまけばいい」とか言う。そういうことをした結果が北朝鮮。

しろうと @sirouto

もし、北朝鮮は特殊な例ではないかと思うなら、南米の国でインフレが止まらない、MMT（積極財政政策）の失敗例が、たくさんあることを調べてみるといいと思う。

しろうと @sirouto

次に、もう少し個別の論点に注目してみよう。日本のMMT派は、「積極財政で経済成長」というようなスローガンを好む。しかし、本当にそれで成長できるだろうか？

しろうと @sirouto

toyokeizai.net/articles/-/456… 次期総理に伝えたい　｢世界標準の財政政策｣の正解（2021/09 デービッド・アトキンソン／東洋経済）

しろうと @sirouto

上記グラフにあるように、90年代以降の日本を見ると、GDPはあまり増えず、債務だけが積み上がっている。「積極財政で経済成長」していない。いってみれば、すでにMMT（積極財政）に失敗してきたのが現実だ。

しろうと @sirouto

MMT派は、政府支出のデメリットを言わない。「政府支出がGDPを増やす」みたいに言う。が、上記のように事実ではない。ではなぜ、成長に失敗するのか？

しろうと @sirouto

政府支出は、結局、税金などで民間から資源を奪ってやるので、政府支出で増える分があるとしても、民間のマイナスと合わせると、帳消しになる。

しろうと @sirouto

税金ではなく国債（政府紙幣）を財源にすれば、「フリーランチ」であるかのように、MMT派は言う。しかし、「将来の課税」に過ぎない。MMT派だって「インフレ時には増税（か歳出削減）」と言っている。

池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo

実はMMTはそうではないです。私は便宜的に伝わりやすいよう、そう言っているだけです。MMT派は反国債発行です。財源もなく政府が支出するだけです。 twitter.com/sirouto/status…

しろうと @sirouto

@mansaku_ikedo はい、「国債刷れ」は、池戸さんたち日本のMMT派で、アメリカの本家MMT派は、「国債廃止」を主張していますよね。でも、私は国債廃止にも反対ですけど。一言で言うと、国債の代わりに政府紙幣にしても、結局「インフレ税」で返すだけなので。「フリーランチ」はありません。

しろうと @sirouto

旧共産圏の国は、計画経済で「100％官」だから、政府支出が最大だ。が、経済成長できず、旧ソ連は経済崩壊したし、北朝鮮は貧しいままだ。これらは「政府支出で経済成長」の反例。

しろうと @sirouto

mof.go.jp/policy/budget/… 令和４年度の国民負担率を公表します（財務省）

しろうと @sirouto

財務省「令和４年度の国民負担率は、46.5％となる見通し」「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通し」（上記引用）

しろうと @sirouto

上の財務省の資料にあるように、税金と社会保障を合わせた「国民負担率」は、50％に迫っている。さらに、「潜在的国民負担率」は、すでに50％を超えている。

しろうと @sirouto

日本は少子高齢化なのだから、医療・介護などの社会保障に圧迫されて、今後も国民負担率は上がるだろう。6割……7割……と、どこまで行くか分からない。

しろうと @sirouto

もし、このまま負担率が上昇して、100％に達したら、民間市場は消滅する。全部税金で、自由に消費できないのだから。それは旧共産圏の国と同じ計画経済になる。ので、北朝鮮のような窮乏状態に向かっていきかねない。

しろうと @sirouto

もちろん、100％に行く前に、政権交代などが起きて、歳出削減、財政再建を迫られることになるはずだ。が、現状の所はまだ先延ばし状態だ。

しろうと @sirouto

おそらく、この先日本がインフレになって、「インフレになるまでは財政出動」と言ってきたのが、いよいよできなくなるタイミングこそ、背水の陣で本気の財政再建に取り組むべき時だろう。

しろうと @sirouto

しかし、民主国では政策決定に時間がかかるので、今のうちから考えておくべきだ。財政再建案として、「終末医療の緩和」や「コンパクトシティ」、「電子政府化」の推進くらいは想定しておくべきだろう。また現に、「マイナンバー」などで、政府の計画も進んでいる。

池戸万作＠政治経済評論家 @mansaku_ikedo

インフレになるのは仰る通りですが、適度なインフレ率はデフレよりもずっと好ましいです。最低2％、最高で5％程度になるまで、財政出動や給付金を配りましょう。 twitter.com/sirouto/status…