プロジェクト雑感

情報創発研究 @takeoquolaid

商店街活性化とは、多種多様な商業施設が割拠する広域商圏で衰退趨勢に陥っている商店街が商業集積としての持続可能性を再構築するというプロジェクト。 （他の定義が可能かな？） 理論と技術抜きで実現できるわけが無い。

商店街再生への道 @quolaidbot

学識経験者、コンサルタントなど問題解決の専門家が多数参画しているプロジェクトだが、「定義」「目的」が確定されていない。 参画者の問題解決の専門家としての力量というか存在そのものが問われているのでは。 問題を定義せずに解決出来る、という業界があるとは思われない。

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６．活性化事業の現状  (1)国の施策 　①中活法的プレームワークの失敗 　②課題別取組の成果低迷  (2)支援団体 　①プロジェクト支援のノウハウ欠如 　②商業集積マネジメントの専門能力不足  (3)専門家 　①理論の不在 　②技術の未熟 とまあ、ざっと羅列するとこういう問題状況に於いて新課題：

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Ａ，Ｂ混同するべからず。 Ａ．商店街活性化＝商業集積としての持続可能性を再構築する一回限りのプロジェクト Ｂ．商店街運営＝商店街が繰り返し実施する販売促進、コミュニティサービス等の恒常業務 活性化が必要な商店街が錯誤すると恒常業務を繰り返しながら次第に衰滅していくことに。事例多し。

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商店街を活性化する＝広域生活圏で商業集積としてのポジションを再構築する―には3～5年のスパンで取り組むシナリオ＝プロジェクトが不可欠だが、作成している商店街はほとんど無い。単発一過性の補助事業＋恒常業務で商店街を活性化出来る条件を備えている商店街はほとんど無いことから

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プロジェクト的アプローチを採用していない商店街は、厳しい、対応が困難な環境変化に直面し続けることになる。今がラストチャンス。 「増税＋コロナウイルス騒動」のダブルパンチをチャンスに転じることが求められているが・・・。

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模倣に値する成功事例は無いと思った方がよい。 特に、個別事業の成功事例は事業規模に関係無く、モデルにはならない。商業集積としての再生はプロジェクト方式で取り組まないと無理。

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@quolaidbot 売場についての理解を共有しないと「商店街を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」という『中活法』のスキームで示されているプロジェクトは成就できません。 pic.twitter.com/756o69kUfQ

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組合が活動する(しなければならない)機会は大きく五回。 第一、大店法緩和への対応 第二～第三、消費税導入、税率アップ 第四、中心市街地活性化プロジェクト 第五、直面している「ポストコロナ」 これまでことごとく対応が不十分だったのは〈個店売場の不備〉と言う問題をスルーしたから。

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緊急避難的取組をそのまま商業集積としての再構築のメインプロジェクトへ。 個店の売上回復―増収増益の実現を通じて街を再生する、これがグリコ戦略。 他に選択肢が有ればそちらにどうぞ。

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商店街活性化戦略＝中心市街地活性化プロジェクト＝タウンマネジメントは、「一粒で二度おいしい」個店の「売れる売場づくり」という平凡な基礎条件を後からついてくるもの、と錯誤した段階で失敗が予定されていた。

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都市経営、地方創生、商店街・中心市街地活性化等々、単位自治体には専門的職能を有する職員が不可欠になっている。計画作成、プロジェクト運営等々も。 今のままでは、部外の力量の乏しい〈専門家〉に食い物にされるだけ。これは結構喫緊の課題。

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平時の販促、有事の活性化 趣旨も事業内容も全く異なる。 販促：繰り返される来街・来店・購買訴求 活性化：街の価値を転換する一回性プロジェクト

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これが数十年にわたって巨額の資金、労力を投じて「活性化」、「まちづくり」という大義名分のもと〈集客、販売促進〉〈環境整備〉に取り組んできた商店街の現状だ。商店街は「販売促進企画」には取り組めても、商業集積としての存続を目指すプロジェクトは計画できない。

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販促と活性化は似て非なるもの 〇販売促進：繁盛している店舗がその勢いを維持するために取り組む恒常業務の一環。 〇活性化：衰退趨勢から脱するために取り組むプロジェクト ※区分出来ないのはセンスの問題。センスはその気にならないと身につかない。

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ポストコロナの商店街の在り方。 中心市街地活性化法のスキームに即して中心市街地活性化基本計画を〈街を一個のショッピングモールに見立てて再構築する〉プロジェクトして作成、推進していれば、消費被増税はクリア、コロナも最少の影響で乗り越えることが出来たはず。言い換えれば、

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ポストコロナ コロナ襲来を奇貨として消費増税で挫折寸前の全国商店街を商業集積として維持するプロジェクト、狂瀾を既倒に巡らす企てに出来るかどうか。 きちんと考えれば出来ない方に賭けるよなぁ

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商店街活性化　ポストコロナドクトリン： 個店業績の即時回復(売上＝客数×客単価の継続向上) と 商店街の商業集積としての存続可能性の 一体的実現を目指す「進化する売場づくりプロジェクト」

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都市中心市街地、商業街区の活性化を目的とする中心市街地活性化法のスキームは、おおむね人口２～３０万以下の都市を想定したもの、政令都市や都道県庁所在都市は想定外だったと思う。そういう都市は独自で活性化のプロジェクトを推進する力量を備えているはず、と誰もが思うはず。

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地方創生を地方都市の持続可能性の維持・再構築プロジェクトと理解すれば、域内消費―所得循環の担い手：地場小売業の振興、その多数が集積する商店街の活性化＝商業集積性の再構築は戦略課題であることが導かれる。 チェーン小売業と地場小売業の地域経済における機能の相違を理解していればの話。

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ポストコロナの商店街活性化。 状況の変化を踏まえて活性化を定義、動員可能な経営資源をもって達成するシナリオを構想、プロジェクトとして推進することになるが、これまでの取組で露呈しているスペックを前提にしたとき、成功するシナリオを構想するのはまず無理。できない。

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〈地方創生〉もしかり。 地域の持続可能性を維持、再構築するという課題への取組の総称だが、中身が定義されてない。地場産業、地域特産等を活用した経済成長のシナリオづくり、シナリオを分担する関係各方面の取組、というプロジェクト指向が見られない。

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学校教育への取り込み、教習事業者への卸という独自チャネルがあるが、需要の先細り観は否めない。 小売店vs他チャンネルという競争に小売店はどう対応できるのか。 画期的な「リテイルサポート」が国家的プロジェクトとして展開されるべき時。 小売業がこけたら営利事業体は全部こける。

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先行計画に模倣追随しているから。 第一号認定計画、青森市と富山市。 本来、基本計画は5年のスパンで都市中心部・商業街区をモールに見立てて再構築するプロジェクトだが、既存計画はロードマップ無しの事業目録。 本業の都市計画方面が危ぶまれる。 pic.twitter.com/zRxpMRpZMo

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情報創発研究 @takeoquolaid

プロジェクト型の計画作成のスキルが不足している場合、外部の支援を招致するのは当然だが、あいにく、委託先の東京本社に能力が不足しており、委託案件は挫折続き。 ちなみに、『将来像』は在京某シンクタンクの受託事業。PDCAアプローチとか噴飯。 pic.twitter.com/OVB8J5M4aF

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