2012.4.17　第6回 大阪府市エネルギー戦略会議

Miya____ Toy___ @Miya_Toy

…この制度は関電法(？)管内なら発電受電を届け出てヨーロッパ式にやるべき。でも今はそれがないのですぐにはできない。それまでは、届出された数字を使うのではなく去年の数字を使う。ペナルティ無しで補助金だけ出す。お金がどの程度になるかは分からないが、金さえかければ出来る制度。

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…この制度は、元来関電だけではなく国がやる制度。この制度を中部電力や中国電力もやってくれると節電に必ず効く。関電に流す電気の余裕も出来る。電力会社なら、それを売ることも出来る訳で、関電だけではなく全国でやれば関電にとってもプラス。こういうことも株主として要求したらどうか。

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…制度改革は面倒くさくて嫌だという事で、電力制限令を使うとなると、超過ペナルティをかける事は、契約では出来なく国しか出来ない。去年より余計に使ったらペナルティをかすのが制限令だが、購入する権利のほうを事前に売買する。権利を他に売って余裕を持つ。逆に使わなければ売っておき…

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…売買で儲かった分休業なりをとり、他の季節に運用する。そういう権利の売買をやった上で、超過に対して罰金をとったらどうか？ただ、いずれの場合も新電力は免除。これは電力会社の供給力が落ちた事によって起きるのだから、制限令の対象も電力会社であるべき。送電網は使えるだけ使えるようにする。

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…先陣訓－関電は原発の割合が多いので、当然人材も原発関係の人が多い。その人達は原発を守ろうとするが、関電を原発産業の道連れにするべきではない。富士ゼロックスの様に、コピー機を主に作っていた会社がいろいろなものを作るようになり成功した例もある。株主としてそういったものを目指すべき。

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…今、これだけ強い再稼働の動きがあれば、実際再稼働するかもしれない。その場合は独裁をするなと。条件付け。理由が停電を防ぐ為というならその理由は明確にする。あえてリスクをとらされるが条件は秋まで。あるいは、工程表の対策を完成するまで－完成したら再開。それと高い保険に入る。

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…更に、電力調整入札と30分同時同僚制(の廃止)は全国でこの夏までにやる。前日届出制も来春までに必ずやる、など条件をつけた期間限定での再稼働すべきではないかと。電力の歴史というのは政治に押し切られてばかりだったので、老婆心ながらこう考えている。

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…数字に関して。電力需要の弾力性は、かなり低めに見積もって0.1だと言われている。これは価格が1割上がると需要量が1%下がる。仮に1000kw使っている所が夏場1割増えると、両金は2倍にしなくてはいけない。これは全部の料金ではなく、何段階に分けて最後の所だけ2倍にする事が出来る。

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…今考えているのは、節電に対する報酬。報酬は、1kw10円から20円にすればいい。もともとは1000kw10円なら10000円かかった。今度は1100kwになったのを押さえ込むために12000円かかる。同じ量を使うが、原産補助金を使う為に2割料金がアップするということ。

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…これは、例えば10ヶ月(春・秋の2ヶ月分引いて)分の1ヶ月は全料金の2%の増になる。ところがさっきの計算は、年の1/10の月朝から晩まで1割多く使われるとあるが、そんなことはない。例えば6時間だとすると1/4なので、今の2%よりもっと少ない。

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逆に言えば弾力性が0.1という低めを使ったが、もっと低くてもいい。使用量が40%になったとしても年間の2%くらいの料金追加で済むだろう。

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高橋参与：資料2は、前々回村上参与の説明時、私が補足的に発言したものを資料で示したもの。(だそうなので、説明部分は省略します)

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高橋参与の前々回での発言はこちらで⇒http://t.co/uAwh2RuZ　あ、大事なことが1つありました。デマンド・レスポンスはDRと略して使うそうです。

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村上：デマンドレスポンスを導入すべきと、八田先生のアイデアを元に提案代行という形で、ネガワット取引市場の創設や自家発の掘り起こしでメガワットの調達という事、八田先生の説明でも触れられていたように、発電を促す方と節電を促す方両方の市場を創設すべきではないかという提案をしていた。

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…しかし提案しながら少し難しいと思う点が有り、アメリカの例をあげてみた。つまり、どこから節電したか、基準値の設定が難しい。八田先生はいくつかの例のひとつに『昨年の実績値に対して』というのを上げた。これは意地悪く考えれば、工場を海外に移転するインセンティブが登場する。

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…事業体として、1番電気を使わなくて済むのは、企業を外に出せばいい。海外移転すれば去年と比較して減る。それに対してインセンティブはくる。意地悪く考えればそういうこともある。あるいは、前日届出制なら大きく届けておいて、実際は使わない事によるインセンティブ。この辺りが非常に厳しい。

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…前回提案したのは、簡単に言うと前年の実績値として高いほうから3日間取り出して足して3で割る。それが今週のある種の見込値であると。そこからどれだけしますか？というひとつの例。アメリカでも基準値どうするか中々大変で…それのひとつの例として安直なやり方ではあるが…

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…分かり易いっていえば分かり易い。今の基準値の部分決め方の疑問点、意図的に高くなるのを防ぐためには？

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八田：アメリカもヨーロッパも、基本的に大口は前日に届け出る。それを大きく届けるインセンティブはゼロ。需要家と売るほうは契約に基づいて契約料を届け出るから、需要家も売るほうのきちんとした裏打ちが無くてはだめ。過大に買うといってもその分は契約が裏にあるので、その分はお金を払っている。

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…ここはちゃんとした仕組みだと嘘をつくインセンティブは無い。一方、今日提案したような節電キックバック。これは海外移転する動機は無い。海外移転でお金をもらう事は確かに有るかもしれない。生産を止めるというのが元来の目的なので、理由が何であれ良いと思う。

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…但し額があまりに固定的になっていると、過大に節電が起きてしまうかもしれないので、その事情に対してはフレキシブルに、リアルタイムの価格でやればいいし、せっかく海外移転したのに貰えないという事もあるかもしれない。～の3日間というのは、結構モラルハザードが起きるかもしれない。

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…寒い日があり、それに基づいて後で暑くなれば寒い間にガンガン使ってしまおうとなるかもしれない。使ってもらっても構わないが、後で支払う額が多くなるかもしれない。去年だとどうしても動かしようがなくて、特殊な事情の場合みてもいいが、基本的にはモラルハザードは起きにくいと思っている。

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飯田：ベースラインということで、東京都はキャップアンドトレードやられた経験があるので、CO2とはダイレクトには違うかもしれませんが、何か参考になるかもしれないのでご意見頂ければ。