第１回 環境放射能除染学会シンポジウム(2012/5/19分)

首相官邸(災害・危機管理情報) @Kantei_Saigai

【お知らせ】＜除染＞環境省は、環境放射能除染学会と共催で、除染に関する国際シンポジウムを福島で開催します⇒http://t.co/VwgL7wlv 5月19日（土）9時から＠福島市（参加無料、要予約）

福島民報 @FKSminpo

福島民報 #fukushima 除染の課題などを発表　環境放射能除染学会 http://t.co/Gz6ilF12

KNB @kw36_wav

#josen_gakkai 司会はラジオ福島の方とのこと。7名による講演。

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#josen_gakkai 理事長挨拶。昨年11月に発足。今回は最初の発表会。新しい学会だが除染作業の重大さについて扱う。設立趣旨は除染の目的に絞って特に環境への大きな汚染を考慮して再び良い環境に戻したいという思いから。

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#josen_gakkai 理事長挨拶。除染計画が本格化している。それでにも合わせて役立てる発信を行なっていく。様々な組織の協力を得て開催に至った。今回のポイントは除染の現状と計画について。国内外の研究者からの紹介を行う。また市民とも今後の事象の理解と合意形成も含めて。

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#josen_gakkai 福島県の担当者から。11市町村のうち計画があるのは4つ、41の除染区域のうち33、うち着手が26。住民参画は3107団体。

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#josen_gakkai 福島県の担当者から。除染の課題。効率的な除染方法の策定。現場に応じた資金等の手当。除染後の土壌仮置き場所の確保。これら3点を中心とする課題があり、これらを乗り越えていく必要がある。創意工夫が一層必要、前例のない朝鮮に取り組みたい。

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#josen_gakkai 朝鮮→挑戦、です・・・

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#josen_gakkai 福島市危機管理室から。市長からの祝辞、震災からの復旧に着手するともに放射能問題への対応に総力、特に原子力災害では子供を守るために除染に取り組んでいる他、除染計画も策定し面的除染にも着手や学校給食などの測定も実施し風評被害の払拭に取り組み。

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#josen_gakkai 福島市危機管理室から。市長からの祝辞、「特に原子力災害からの復興については除染を中心とする継続的な取り組みを行い、市民が安心して戻ってこれる環境整備が必要。相互理解を連携を深めて今後もご支援を頂きたいとおもいます。」

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#josen_gakkai まずは『除染に向けての日本政府の取り組み』、環境省の福島県環境再生事務所の大村所長から。

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#josen_gakkai 環境省再生事務所「政府としての除染を考えを示して、具体的に必要になってくる技術についてお役に立てればとおもいます。様々なご協力に改めて感謝」

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#josen_gakkai 環境省再生事務所「今回の汚染は非常に広範囲。人口密集地もある。場所に応じた技術が必要、加えて不安視あるいは避難などの社会的な事情の考慮も必要」

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#josen_gakkai 環境省再生事務所「除染の考え方。ICRPによると、緊急被ばく状況では100-20mSvでコントロールし、落ち着き次第現存被ばく状況として20-1mSvで管理を行うと。この考えを災害対策本部が採用し、20mSv/yを警戒区域などの目安に」

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#josen_gakkai 環境省再生事務所「現存被ばく状況の地域では1mSv/yを目指して除染を実施する、汚染の強いところでは広い範囲で、比較的き小さいところではホットスポットなどを方策を分けている。復興との観点から市町村が中心的に進めていく方針」

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#josen_gakkai 環境省再生事務所「セシウムの低減グラフ。半減期と影響の強さを考慮すると、除染は要するに低減を早める目的を念頭に行うこと」

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#josen_gakkai 環境省再生事務所「除染は取り除く、遮る、遠ざける、という3つの措置。しかし取り除くだけで減衰するわけではないので除去したものを別の離れたところで遮蔽するという考え。」

_ @K2_amado

#josen_gakkai 環境省再生事務所「特別措置法の考え。これは放射能による環境汚染の除染と汚染廃棄物の処理についての法的枠組み。ここでは公的主体での実施と最終的な費用の東電への請求することが柱」

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#josen_gakkai 環境省再生事務所「当初は災害対策本部が担当。一部の市町村では独自に始められていた。8月26日に災害対策本部の方針と議員立法の特措法が同時に成立。

_ @K2_amado

#josen_gakkai 環境省再生事務所「除染の目標。非常に広範囲になる。全部の地域を戻すべきという気持ちはわかるが、非常に課題も多くある。ので、優先事項として生活環境特に子供の周辺について重点的に実施する」

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#josen_gakkai 環境省再生事務所「環境省としても柔軟性が必要なので基本的な考えを示す内容必要があり、ここから除染ガイドラインを策定した。現在も新しい知見があるのでそれらの吸収も必要になる」