高木仁三郎市民科学基金（高木基金）の成果発表会 by 細川弘明さん実況（追加修正版）

HOSOKAWA Komei @ngalyak

・工業的畜産で特に問題とされているのは、化学物質の大量使用。抗生物質、遺伝子組み換え飼料、ホルモン剤などの多用。子牛枠、豚の妊娠枠、鶏のバタリーケージなど。日本では成長ホルモン剤は禁止されているが、分娩調整や発情させる目的でホルモン剤を使用することは認められている。

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・米国で2000年頃からサステナブルフード運動が顕著。BSE問題の影響と、9.11事件の影響。後者は「食料テロ」への意識をうみ、食の安全を見直す機運が高まった。

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・研修先のSPIの代表をつとめる母娘、フランシスとアンナの著書、Diet for a Small Planet（フランシス1971）、Diet for a Hot Planet（アンナ2010）。

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2012年にはNation誌とSPIが共同で「What next for the Global Food Movement」という特集を編んだ。サステナブルフード運動の10年間の成果から今後の展望を論じたもの。

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・サステナブル運動の成果として、学校食堂や給食でのジャンクフード禁止。子どもの肥満や生活習慣病が問題かしたので、工業的食料生産が批判されるように。

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・O-157汚染、とりわけハンバーガーの挽肉パテが問題となり、持続可能な畜産による肉への支持が高まった。

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・2000年代後半、米国の食の意識・習慣に大きな変化。ファーマーズマーケットへの支持、CSAの拡がり、自然食チェーンの成功など。フランシスは（ヴァンダナ・シヴァとのシンポジウムにおいて）「食品に重点をおいた強力な社会運動が起きた」と総括、「次のステップへ進むときが来た」と強調。

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・運動のこれからの課題。一般社会への浸透が不十分、工業的畜産と社会問題（健康・環境・飢餓問題）との関連性についての認識が不十分。

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・運動をさらに展開させる「フードメディアプロジェクト2011-13」がアナ（Anna Lappe）を中心に構想されている。地域の食のリーダー300万人（連携する諸NPOの会員総数？）を対象にメッセージを徹底。手法として、オンラインビデオ作成、草の根ワークショップ、白書編集など。

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・日本の状況を改善するメッセージをどう発していくか。実は原発事故が逆風になっている面がある。皆の頭を放射能汚染のことが占めている。松山市の給食では、私たち市民運動の要請に市が反応して、給食の安全性を確保するために放射能測定をし、食材も選ぶという姿勢がとられた。

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牛肉（従来は栃木産）・牛乳（従来は北海道産）をいずれも愛媛産に切り替えることになったが、飼料は「国産では不安」ということで輸入飼料になった。お母さんたちのあいだでも「それで安心」という反応。喜んでよいやら、悲しむべきやら。

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・しかし、米国のフランシスは「フード運動がかつてないほど盛りあがった時代」と楽観する。 （以下、質疑応答） 藤原委員：　CSAとは何？ ── 野崎：Community-supported agriculture、日本の「提携」運動に近いイメージ。前払いで農家を支える。

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竹本徳子委員：　食に関しては日本の試みのほうが米国よりも先行している筈。若いあなたが米国の運動に学ぶところが多いと感じたのは、なぜ？ ── 野崎：たしかに米国のほうが状況は悲惨で、問題は多い。だが、それだけに対抗運動の動きも大きい。食品添加物の規制などでは、日本よりも進んでいる。

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たとえば、加糖ブドウ糖、トランス脂肪酸の規制など、日本より進んでいる。日本では規制されていないし、何が問題なのかという認識も薄い。

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藤井理事：　映画『フード・インク』を見て、面白かった。O-157のような問題は、毒性のせいか、それとも人間の抵抗力が弱まったせいか？ ── 野崎：抵抗力が弱まったかどうかは分からない。毒性は非常に強い。工業的畜産がもたらす不衛生さが問題とされた。

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グリーンピース・金繁さん：GMについての米国での意識は？ ── 野崎：これは日本と違う。自然食品店で売ってるパンでさえ、GM小麦を使っている。 瀬川嘉之さん：「有機畜産」といっても、実際はいろいろ。どの程度の率で存在していると言えるのか。 ── 野秋：数量的には把握できていない。

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大沼委員：　SPIの組織について、スタッフ数や資金源は？ ── 野崎：資金については、あまり話してくれなかった。アンブレラ団体が別にあることは確か。食の12分野毎に電話帳のような分厚いdirectoryがあった。

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細川理事：　食の運動が「ノアの方舟」的に少数先鋭化していくことの隘路にも注意すべきでは？　工業的畜産への代替策として提案されているもので、すべての人・食品を賄うことができないという現実にどう向かい合うか。 ── 野崎：「ノアの方舟」的になっている感はたしかにある。

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しかし、SPIのフランシスはきわめて楽観的に「We can do it!」と言う。／以上、野崎壱子さん報告。

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【第15報告】17:47-18:20 玉山ともよ「米国ニューメキシコ州文化財として認定されたテーラー山における「ロカ・ホンダ」ウラン鉱山開発問題」

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・住友商事40％、カナダのストラスモア Strathmore社60％の出資。JOGMEC（経産省外郭の独法）の助成金（海外ウラン探鉱）。 ・地元の先住民族は開発を阻止する目論見としてテーラー山を文化遺産として登録。テーラー山のまわりに約20の開発申請（ウラン鉱山、精錬所など）

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・ニューメキシコ州のグランツ・ミネラルベルト（いわゆるFour Cornersの南東）、かつてのウラン鉱山地帯、残土・鉱滓による汚染・被曝・健康被害のある地域 → MASE（安全な環境なための多文化同盟）を結成してこれらの問題にとりくんでいる。比較的新しい団体。

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・「聖地開発」をめぐって ── 経済的価値か文化的価値か、という二項対立の枠組み、開発サイドの目的や目標に逐一対抗するロジックを束ねる概念としての「聖地を守る」。

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・反対運動は先住民族にとっては「生存のための闘い」であるが、開発側はそれを「カントリーリスク」として見る。リスク解消のための公費注入、という動きになる。

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・聖地開発で特にいま問題となっているのは、地下資源開発と水。地上施設（ウラン鉱山・精錬所）による水系の汚染、石炭採掘にともなう大量の水消費と廃棄（ホピ居留地のピーボディー鉱山の事例）、天然ガス掘削におけるfracking（水圧破砕）。原位置抽出法（ISL）