2012年6月19日（火）「子ども・被災者支援法」東日本大震災復興特別委員会

満田夏花 @kannamitsuta

加藤修一議員：広すぎず、狭すぎず、適切に指定。いわゆる支援対象地域も、多様な事情を総合的に。政府で定める基本方針をもとに。提案者としては、被災者となりうる住民等の意見、関係地方公共団体の長から意見をきき、決めていくことが必要と。

南雲妙 @NaungMyo

RT @kunivoice: 本日衆院復興特別委で１時半から子ども・被災者支援法の質疑です。明日本会議に回れば成立です。避難に関する自己決定権、疾病の因果関係の立証責任を国側にひっくり返したことが成果です。

満田夏花 @kannamitsuta

高木みちよ議員：基本方針は、閣議決定されるのが必要では。加藤修一議員：提案者としては、内閣の責任が必要。閣議決定をへることが望ましい。そのとりまとめは復興庁が。多岐わたるため、基本方針の作成および変更にあたっては、関係省庁の間で調整が必要。

満田夏花 @kannamitsuta

平野復興大臣：きちんと対応する。高木みちよ議員：経産省のきたがみ政務官。費用について東電に対しての費用協力は？　きたがみ経済産業省政務官：しっかりと協力を要請していく。東電自ら誠意をもって除染をするようにと。政府や地方公共団体の協力に対応することが規定されている。

満田夏花 @kannamitsuta

高橋しずこ（共産党）：立法者の意思が現実のものとなるように。本法案の主務大臣はだれか明記していないが、復興大臣でよいのか。金子恵美議員（民主党）：基本方針→復興庁。個別の施策→各省庁。調査は文部科学省、除染は環境省、住居の確保→国土交通省。就業→厚生労働者。など。

満田夏花 @kannamitsuta

高橋議員（共産党）：諸施策を関係省庁がやることはいいが、最終的な責任は？　平野復興大臣：法案が成立したら、復興庁が役割を果たしたい。高橋議員（共産党）：「被災者」の定義は？「避難の権利」、帰還したい人の支援、など。出発点は、子どもだけでなく大人。福島だけでなく、その外も。

満田夏花 @kannamitsuta

金子えみ議員：被災者については第一条に規定。避難を余儀なくされた者よりも広い。（法文は、こちらを。PDFファイル） https://t.co/gOtelINB

満田夏花 @kannamitsuta

高橋議員（共産党）：第三条の、国の、原子力政策を推進したことに伴う社会的な責任が明記。原子力事業者の責任はなぜ明記されていないのか？　→金子議員：原子力損害賠償法に規定。原子力事業者が責任を負う。この法案では、原子力事業者が責任をおうことは当然のこと。

満田夏花 @kannamitsuta

金子議員：賠償の対象となるかどうか不明な方々に対しても、必要な支援を。 高橋議員：当然のことでもあえて書くことが必要なのでは。現実はあらゆる線引きで、福島やとなりの県が苦しんでいる。なぜ自分は賠償されないのに、川向こうの人は？という気持ちはある。国・東電の責任を負う。

満田夏花 @kannamitsuta

高橋議員：第十三条、大人については読み込めないが？　金子恵美議員：健康調査は、低線量の影響が十分明らかでないということで、定期的に健康状況を把握し、不安を解消、早期発見、早期治療ができるように。第十三条第２項は、子ども大人にとわず、必要な施策を。

満田夏花 @kannamitsuta

金子議員：第十三条第3項、大人については、今後検討される。福島県の双葉地域などから要望がだされている。高橋議員：平野大臣に要望を。子どもの場合、甲状腺検査がされているが、小さなしこりやのう胞がある子どもが35％に。二次検査の必要がないということに母親たちは衝撃をうけている。

満田夏花 @kannamitsuta

高橋議員（共産）：継続的な検査が必要。大人は外部被ばくの調査だけ。内部被ばくについてはわかっていない。フォローが必要。きたがみ政務官に、東電の賠償の当事者が、「中間指針をはみだす支援はできない」と言っている。国のお金が入っているから賠償できないというのは逆では。

満田夏花 @kannamitsuta

きたかみ経済産業政務官：仮に東電の担当者がそういった事実があれば、厳しく指導。中間指針というのは、賠償すべき損害のうち、類型化が可能なものを類型化しているだけ。それからはみでるものについても、個々の事例を踏まえ賠償するというのが方針。それは中間指針の追補にもきちんと明記している。

満田夏花 @kannamitsuta

高橋議員（共産党）：平の大臣に、質問。条文を読む限り、現在行っている施策と大きな乖離があるとは思わない、という発言があった。これほど精力的に議論をしているのに、そのような言い分は適切ではない。ご自身の責任と決意を約束してほしい。

満田夏花 @kannamitsuta

平野復興大臣：健康管理を含め、帰還者への支援を含め、賠償を含め、政府はいろいろな観点から政策を実施している。今後、福島県の状況、立法の意思を踏まえていく。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり議員（新党きずな）：今回の法案は三つのポイント。(1)福島県以外の避難者が支援の権利をえられた。(2)被災者ニーズに弾力的にこたえられている。(3)子どもの健康を一生みますよといういこと。

満田夏花 @kannamitsuta

齋藤やすのり議員（きずな）：ただ、理念だけで終わらせてはいけない。少しでも苦しんでいる人を楽にさせてあげるという実効性が必要。第８条の支援対象地域。認定基準は？

満田夏花 @kannamitsuta

荒井議員：与野党で議論があった。政府が定める基本方針を踏まえて、適切に定めていく。谷岡発議者含め、基準が実態に合うように、議連とか協議会をつくり、基準の中に盛り込んでいく。監督チェックを。また、被災者や自治体の声も。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり議員（きずな）：データが少ない中、危険を前提として、いかなければならない。こういった基準を復興庁や環境省がつくると、20ミリシーベルトが帰還基準なので、20ミリというような基準になってしまう。 アメリカアカデミーＢＥＩＲ委員会、低線量でも病気になるリスクを秘めている。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり議員（きずな）：基準は１ミリシーベルトにすべき。お金ではない。子どもたちを守るということを前提に制度設定をしていただきたい。 医療の対象が子ども・妊婦になっている。なぜ？

満田夏花 @kannamitsuta

荒井議員：「子ども妊婦」だけではない。第１３条第３項には、「・・・その他被災者への医療の提供」・・・となっている。子ども妊婦以外でも、医療費が減免されるケースがある。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり議員：放射能の疾病は、チェルノブイリノデータでもあったように、５年後、10年後になってでてくる。対象をもっとひろげるように考えていただきたい。被ばくと疾病の関係をどうやって立証するのか。立証責任は被災者が背負うのか（同じ質問だなあ by 満田）

満田夏花 @kannamitsuta

荒井議員：明らかに原発事故と無関係だと言えない限り、救済されるべき。心の問題もある。心に体に大きな負担を追う。大勢の人を救済していくというもの。ガイドラインを定めないと、お医者さん自身も判断できない。ガイドラインをつくるときにきちんと立法者の気持ちが反映されていくべき。

満田夏花 @kannamitsuta

斉藤やすのり議員：そのガイドラインを役所がつくると、狭くなってしまう。いままでの水俣の経験。

満田夏花 @kannamitsuta

谷岡議員（民主）：被ばく者援護法などで指定されている疾病はカバーされる。事故による生活の激変、たとえば運動の不足など、骨密度、肥満などの生活習慣も、３つ目には、事故を機に重篤化したものも。できるだけ広く、可能な限り広くとって救済したい。ガイドラインはその上にたって。