あとで編集する shatakeyama

畠山勝太/サルタック @ShotaHatakeyama

また理論的にも、教育段階が上がるほど機会費用も高くなりますし、教育の便益も逓減していくと考えられるのが一般的で、加えて教育段階が上がると直接費用も増加していきます。理論的に鑑みて上の教育段階が下の教育段階の収益率を上回ることは考えづらいです。 @mnaoto

畠山勝太/サルタック @ShotaHatakeyama

また、先の研究者たちの結果は職業教育の収益率が普通教育の収益率を上回る事がない事も実証しています。これは普通教育よりも職業教育のほうがコストがかかるので、職業教育がよほど大きな便益を生み出さない限り、普通教育の収益率を上回る事はありません。 @mnaoto

畠山勝太/サルタック @ShotaHatakeyama

なので、実証的にも理論的にも、日本が世界的に見て相当特殊な環境でない限りは、職業教育の収益率が幼児教育の収益率を上回ることは、ないと考えられます。 @mnaoto

畠山勝太/サルタック @ShotaHatakeyama

加えて、政府が教育分野に介入する理由に教育投資の外部性もよく言及されます。この辺りはデータを見た事がないのであれですが、教育投資の外部性としてあげられる物を考えてみると、幼児教育に比べて職業教育にそれほど外部性があるとは考えられません。 @mnaoto

畠山勝太/サルタック @ShotaHatakeyama

これらの事を考えると政策的には、職業教育は市場に任せて、失業者が職業教育を受けるための資金制約に直面する事がないよう、奨学金(失業保険がこれに該当するのかもしれませんが)や教育ローンを適切な利子率で借りられるようにするのが正解なのかな、と僕は考えます。 @mnaoto

畠山勝太/サルタック @ShotaHatakeyama

ただ、僕も職業教育に関しては専門外なので、先生のご経験・知識からまた勉強させていただければと思います。RT @mnaoto 自分の身の回りの経験をみても，さまざまな情報提供を徹底するかたちでの求職支援策が（失業回避／失業者対策の）効率性の点でまず追求されるべきという議論は同感です

NM @mnaoto

教育・訓練への公共投資は初期段階へと重点化し，年齢段階の上昇につれ民間・市場サービスに任せる，ただし失業者・低所得層の教育訓練機会が過小に制約されることがないよう政策的処置を付加する。スキームとして非常に明快ですね @Hatakeyama_RED @shintaroyamaguc

NM @mnaoto

@Hatakeyama_RED @shintaroyamaguc いずれにせよ，おかげでずいぶん自分の中で整理がつきました。ありがとうございます。

NM @mnaoto

全然不要じゃなく有意義だと思う。ほとんど同意したけど教職のことを「エスタブリッシュされた専門職」といってくれると教職関係者はかなりうれしいと思うｗ RT @ryojikaneko:ブログ更新 なんか不要な本田さん批判している気がする http://bit.ly/cHVoi8

畠山勝太/サルタック @ShotaHatakeyama

まとめていただいてありがとうございます。RT @mnaoto 教育・訓練への公共投資は初期段階へと重点化し，年齢段階の上昇につれ民間・市場サービスに任せる，ただし失業者・低所得層の教育訓練機会が過小に制約されることがないよう政策的処置を付加する。スキームとして非常に明快ですね

畠山勝太/サルタック @ShotaHatakeyama

付け加えると、富裕層・中産階級は教育投資をするので、年齢段階が低くても低所得層への集中投資(許認可行政を廃止して、私立学校の設立を容易にして、そこに課税してそれを低所得層の公教育に使用する)に特化してしまってもいいのではないか、と考えています。この辺り博士課程で研究できればなと。

畠山勝太/サルタック @ShotaHatakeyama

これが途上国だと数々の制約で市場原理が働かない可能性が高いし、行政のキャパが足りないので、年齢段階の上昇につれ公共投資から民間・市場サービスへ移行し、資金制約による低所得層の教育への過少投資を防ぐ政策的処置の付加、という極めて明快なスキームでいかざるを得ないんですよね。

畠山勝太/サルタック @ShotaHatakeyama

日本の失業者層は職業教育を受けるための資金制約に直面しているのかどうか興味深い所です。RT @shintaroyamaguc 教育における借入れ制約の有無は大きな議論の的となっていますが、もしあるならば、政府介入が役立つ場面ですね。