2/19緊急院内集会「生活保護引き下げに正義はあるのか!?」 では、こんな話がありました（中継ツイートまとめ）。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【特別報告】父とはあったことなく、定時制高校も中退、子どもの頃から生保で18歳で清掃の仕事をする母子世帯の子。収入は不安定。

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【特別報告】事例②：貧困やDV、ネグレクトを受け、小さい頃に父が自死し母が虐待。母は生活能力がない。父の保険金があるため生活保護が受けられないが、子ども自身は貧困の中にある。

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【特別報告】事例③：今日の集会で登壇をお願いしていたお母さん。当初は引き受けてくれたが「怖い」とキャンセルされた。今の生活保護に対する風潮を最も受けている。お母さんはパート収入あり、足りない部分を生活保護。そのお金で子どもが希望する大学に行けない。奨学金との関係。

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【特別報告】事例③：離婚後、夫は養育費を支払ったことがない。離婚後5年、泊まりがけの旅行にも行けなかった。外食も最も安い700円の食事が月に1回行ければいい。長女の小遣いも少なく好きなモノも買えない、と言う生活実態。

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【特別報告】事例④。夫がギャンブル依存でDV、離婚。子どもは学校に通う電車代が無く10キロを自転車で行った。いまは仕事をして独立した。しかし仕送りするほどの余裕はない。生活保護のおかげで二人の子どもを自立させた。／そんないろいろな家族がある。一つ一つ丁寧に見て支援する必要がある。

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【特別報告】ある中学校の生活保護世帯と就学援助を受けている世帯の比較。全日制の普通科に行く子どもは、受給世帯の方が10％少ない。職業科に行く子は、3分の2が就学援助世帯。公立定時制に行く子の半分は生保・就学援助世帯。就職組は全員が生保・就学援助。貧困層とそれ以外にこんな格差。

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【特別報告】貧困が子どもの進路に影響している。／就学援助は16％の子どもが利用している。6人に一人が自治体の教育費の支援がなければ学校に行けない。中には生活保護世帯もある。日本の社会はそんな社会。貧困化が進む困難な社会。自治体格差もある。大阪27％、栃木・群馬6％。

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【特別報告】就学援助率の地域格差は、地域の貧富の差だけでなく、自治体の取り組み方でも変わる。就学援助は、生活保護世帯は国庫補助がある。準要保護者は2005年から国庫補助がなくなり地方に任された。財政の余裕のあるなしでお金の使い方が変わる。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【特別報告】東京24区内でも千代田区の1桁から、4割を超える区もある。それが実態。全国で言えば、一つの学校で就学援助ををうけている児童が100人以上で全体の25％を超える学校が、全国で2170校。地域による格差もある。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【特別報告】生活保護世帯の一人親世帯はとても困難を抱えている。18歳以下のこどもを持つ生活保護世帯の家族構成は、76％が母子、7％が父子＝83％がひとり親世帯である。障害・傷病世帯も6％。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【特別報告】56％の世帯で、家族の健康状態に疾患や障害がある。それが複数名いる世帯もある。母親だけで支えきれるモノではない。深刻な事態。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【特別報告】子育て世帯の就労状況。家族に無業者の8割が、何らかの障害・疾患を抱えている。問題なく無業という世帯はあまりない。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【特別報告】そういう貧困世帯を切るのと言う議論になっている。日本の広大に広がった貧困の中で生活保護でカバーできているのは10分の1でしかない、就学援助はその貧困層の子どもたちに対する援助を行っている。これを切ると、格差貧困の中でギリギリ踏みとどまっている子どもたちに多大な影響。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

退場されたけど、自民党の議員も院内集会に参加されていたようです。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【当事者・支援者の発言】①DPI日本会議の奥山事務局次長「議長メッセージを代読。雇用の対象になりにくく経済的自立の困難な多くの障害者は、生活保護で地域での生活など自立をしてきた。障害者の多くは障害年金と僅かな賃金で暮らしている。基準引き下げはこうした利用者以外にも大きな影響」

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【DPI日本会議】住民税非課税、介護サービス、公営住宅家賃減免、医療被減免など、多くの行政サービスとも連動している。適正化の名の下の医療扶助の削減が含まれている。自己負担、受診回数の抑制は保護利用者の命を軽視するモノで、医療が必要な障害者を追い詰める。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【DPI日本会議】扶養義務の強化も障害者の自立を阻害する。施設や実家を出て自立生活は生活保護によって実現。扶養義務が困難な説明責任を課せば、親族の反対で生活保護を利用しての地域での自立生活ができず、施設や家族依存に縛り付ける。個人の人間としての尊厳をないがしろにする。断固反対。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【議員挨拶】衆議院長妻議員「先日の予算委員会で取り上げた。深刻な問題で政府の拙速ぶりにあきれている。基準が下がると、低所得者対策の低所得者の定義が変わる。政府に低所得者制度を聞くと最初は14制度→現在は38制度と言っている。毎日増えている」

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【長妻議員】政府は当初210万人の生活に盛況と高をくくっていた、しかしもっと多くの人が影響を受ける。政府は、他は影響を受けないと言うが、自治体事業、大学単独での事業など、国が号令をかけても実現しないものもある。日本国の最低生活ラインを生活保護だけ引き下げることになる。矛盾」

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【長妻議員】政府は高をくくっているが、8月以降、どうするのか。8月というのは参議院選挙の後。この問題は、生活保護だけでなく格差を拡大する社会に逆戻りするモノ。一つ一つ確認して、当事者の話も聴いていきたい。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【支援者発言】中国残留孤児関東弁護団副団長米倉弁護士「生活保護基準の引き下げは、生活保護ではない支援給付制度で生活しているが、それは生活保護を借用するもの。基準引き下げにより影響を受ける。支援給付を受ける中国残留邦人は4687世帯7230人。若い人でも70歳」

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【米倉弁護士】70歳の夫婦世帯で6000円下がる。大きな影響。昔、満州開拓団で移住した日本人たちが、軍に置き去りにされた。中国でも侵略者の子どもとして迫害を受けてきたが日本が帰国の政策をなかなかとらなかった、帰国しても就労支援無し。提訴時、6～7割の人が生活保護を利用していた。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【米倉弁護士】捕捉率2～3割と比べて大きい。2007年に政治解決して、支援給付策が始まった。それでようやく、子どもの頃からの苦難に報いるにはささやかだが、生活保護基準に年金額がプラスされて落ち着いた生活を送っている。その基本の生活支援給付がこんなに安易に切り下げられる。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【米倉弁護士】これまで、みんな苦労してこの制度を勝ち取ってきた。残留邦人本人は支援給付策があるが、配偶者はそれが利用できず生活保護基準だけになる。2世3世は日本語教育も受けられず、生活保護を利用するしかない。こういう切り下げが怒らないように一緒に力を尽くしたい。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

【当事者発言】就学援助を利用中の母子家庭の方→6人家族、夫の両親、夫、高校生、中学生。就学援助は上の子が小学校の時。地域がつながっているところで近所の人が薦めてくれた。家族構成にもよるが、自分の家庭の構成で480万なら就学援助が受けられる。この収入は月40万。切り詰めながら生活。