韓国の日本の水産物輸入禁止について

• 日本８県の水産物輸入禁止　韓国流通業界への影響少なく 聯合ニュース 2013/09/06 15:22
  【ソウル聯合ニュース】日本の東京電力福島第１原子力発電所から高濃度汚染水が漏れた問題を受け、韓国政府と与党・セヌリ党が６日、福島県など８県からの水産物の輸入を全面禁止し、検疫を強化する方針を決めたが、韓国流通業界への影響は大きくないとみられる。

　大半の主要百貨店、大型スーパー、企業型スーパーでは２０１１年３月の同原発事故発生後は日本産水産物を全く取り扱っていない。

　大型スーパーの関係者は「政府の措置を歓迎する。ただ、流通業者は既に日本産水産物を販売していないため今後も大きな変化はないだろう」と話している。また、今回の政府の措置により、当面は韓国産でも黄海側で取れた水産物を求める消費者が増えると予想した。

　今後は韓国に輸入される日本産水産物がさらに減少する見通しだ。政府は８県以外でも日本産水産物や畜産物から放射性物質が微量でも検出された場合はプルトニウムなどほかの放射性物質についての非汚染検査証明書を要求することにした。同検査は１カ月以上かかるため、スケトウダラなど水産物の輸入が大幅に減少するとみられる。

• 日韓外相会談:岸田外相　水産物輸入禁止撤回を要請 毎日新聞　2013年09月27日　11時10分
  岸田氏は水産物輸入禁止に関し「汚染水対策に万全を期し、情報提供も行っていく」と伝えた。ただ、尹氏は輸入禁止に至った韓国側の事情を説明したうえで、「予防的、暫定的性格のものだ」と撤回を拒否した。

• 韓国外相、水産物輸入規制は「販売急減で不可避に」　外相会談 日本経済新聞 2013/9/27 11:43
  水産物輸入規制を巡り、岸田氏は「科学的な根拠に基づき、直ちに撤廃すべきだ」と要求。尹氏は「日本の水産物への恐怖心と販売急減で不可避となった予防的、暫定的な性格のものだ」と受け入れなかった。

• 汚染水漏れの解決に協力を　韓国水産業界が日本に要請 朝鮮日報 2013/09/26 18:09
  【世宗聯合ニュース】韓国の水協中央会は２６日、前日に行われた韓日民間漁業協議会で、福島第１原発の放射能汚染水漏れによる韓国水産業の被害状況を日本側に伝え、事態の解決に向けた協力を要請したと明らかにした。
  　水協中央会は、今月に入り韓国産タチウオの価格が最大４０％ほど暴落し、秋夕（中秋節、今年は９月１９日）の水産物ギフトセットの売り上げも昨年に比べ３０％減少したなどと説明した。
  　これに対し、日本側の出席者らは「韓国水産業界の被害がこれほど深刻だとは知らなかった」と述べ、汚染水漏れに伴う被害の防止に努める考えを示したという。

• 水産物「輸入規制は不可避」と韓国　撤回要求に反論 MSN産経ニュース 2013.9.27 13:05
  ニューヨークで行われた日韓外相会談で、岸田文雄外相が東京電力福島第１原発からの汚染水漏えいを理由とした韓国の水産物輸入規制の撤回を求めたのに対し、韓国の尹炳世外相は「避けられない措置だ」と反論し、当面撤回しない意向を示した。韓国外務省が２７日、明らかにした。

　尹氏は、汚染水の漏えいにより「日本の水産物への恐怖心が広がっている」などと理由を述べた。「予防的、暫定的な性格の措置だ」とも言及した。

　韓国は今月９日から福島県など８県の水産物の輸入を全面的に禁じ、他の地域の水産物や畜産物も、放射性物質が基準値以下の微量でも検出されれば、日本に新たに検査証明書の提出を求め、輸入を事実上できなくする措置を取っている。

　日本政府は既に「科学的な根拠に乏しい」として撤回を求めているが、韓国では国会の調査機関が輸入禁止対象を日本産水産物全体に拡大することを提案するなど、規制強化を求める動きも出ている。（共同）

• 「汚染水問題、安倍首相は我々をだましている」
  東京海洋大・水口憲哉名誉教授インタビュー 朝鮮日報 2013/09/27 11:09
  http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/27/2013092701266.html
  「汚染水問題、安倍首相は我々をだましている」
  東京海洋大・水口憲哉名誉教授インタビュー

「汚染水問題、安倍首相は我々をだましている」
　「福島原発の汚染水がコントロールされているという安倍晋三首相の発言はうそだ。地下水を通じて大量の汚染水が海に放流されている」

　東京海洋大の水口憲哉名誉教授（72）は24日、本紙のインタビューに応じ、日本政府の無能な原発汚染水対策を強く批判した。水口教授は「原発事故以降、汚染された地下水が海に流出していることは、東京電力も専門家も皆知っている。日本政府が早期に対策を立てるべきだった」と指摘した。

　水口教授は放射能による魚類汚染など漁業と環境問題に生涯をささげた学者だ。原発建設に反対する環境運動家としても知られる。水口教授は2011年の福島原発事故の直後から「日本の水産物の摂取を制限すべきだ」と警告した。当時は該当地域の住民による反発で、専門家が声を上げにくいムードだったが、水口教授は考えを曲げなかった。放射能汚染から安全な食品を選ぶ方法を紹介する『食品の放射能汚染』という本も出版した。

　以下はインタビューの一問一答。

―安倍首相は原発の汚染水がコントロールされており、福島原発周辺の海の汚染度は基準値の100分の1以下だと主張している。

　「信じることはできない。依然として基準値を超えている場所もある。言葉だけで安全だと強調することに意味はない。日本政府は汚染に関する正確な数値を公開し、科学的に立証すべきだ」

―韓国政府が日本の水産物の輸入禁止措置を拡大したが。

　「国民の健康に関する基準は国ごとに異なる。韓国の判断という面で尊重する必要がある。ただ、韓国に輸出する水産物は日本国内にも流通しており、日本人が食べている『食品』なのだということを知ってもらいたい」

―日本で流通している水産物は信じることができるのか。

　「私は原発事故直後に福島だけでなく、宮城から千葉にかけての地域産の水産物は食べない方がよいと主張した。事故直後、福島周辺で取れた魚類の放射能汚染測定値が1キログラム当たり800ベクレル（日本政府の基準値は100ベクレル）に達したことがある。しかし、時間が経過するにつれ、福島以外の地域では数値が大きく低下した。今では一部の魚類を除けば、成人が食べても差し支えないほど数値が低下した」

―子どもについてはどうか。

　「成人に許容される放射能物質の汚染基準値は100ベクレルだが、子どもは10ベクレル以下とするのが望ましい。子どもは汚染に敏感な可能性があるためだ。飲食物の摂取による内部被ばくに関する研究が多くはないため、直ちには判断できない」

―海に「ホットスポット」があるというが。

　「福島と周辺の一部海域の海底には、汚染濃度が特に高い海域が存在する。その海域に定着して生息する魚類には影響を与える可能性がある。しかし、遠く離れた場所の魚類には影響を与えない」

―韓国では福島原発の汚染水によって、韓国の水産物も汚染されるのではないかと懸念する声がある。

　「韓国の水産物は百パーセント心配しなくてもよい。西日本と韓国の東海（日本海）に接する地域の測定値は、原発事故の前後でほとんど変化がない。原発の汚染水が海水で希釈される上、海流の方向からみて、韓国には影響を与えない。福島近海で汚染された魚類が韓国近海で取れることはない。食品の安全問題は科学的に判断すべきだ。私が原発事故以降、特定地域の水産物を制限しようと主張したのは、水産物全体に対する不信感へと拡大するのを防ぐためだった」

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

• 特集ワイド:福島第１原発の汚染水漏れ　食卓の魚は大丈夫か 毎日新聞　2013年09月03日　東京夕刊
  消費者は魚をどう食べればいいのか。１９７０年代から原発建設反対を訴え、魚と環境の研究を続ける水口憲哉・東京海洋大名誉教授は「現在のモニタリング調査は『食べて大丈夫か』を判断するのに十分なレベル」としながらも、神田教授と同じく「気になるのは魚の放射性物質の数値が下がりきらないこと。事故後の予想に反し、だらだらとセシウムの検出が続いている。地下水や原発敷地内の地表からの汚染水流入が心配されている理由も、そこにあります」と指摘する。

　「小さな子どもには国の基準値の１０分の１、１キロ当たり１０ベクレル以下の魚を食べさせた方がいい」と言い、現在は流通していない福島県を除いて、主に隣県の宮城、茨城の底魚の数値に注意すべきだと説く。

　一方、回遊魚のサンマは北海道東部の海域で餌を食べることもあり、南下して捕獲されるこの秋のサンマを心配することはないという。カツオは食物連鎖の上位にいるため汚染の恐れが強まるものの、現在は計測されても１ベクレル以下で原発事故前に戻っている。

　水口名誉教授が勧めるのはちりめんじゃこや海藻を食べることだ。「ちりめんじゃこやシラスとして流通しているカタクチイワシやマイワシの稚魚などは体が小さい分、海水の影響を受けやすい。コウナゴがそうだったように、海が汚染された当初は一時的に放射線値が高くなりますが、海水がきれいになれば、その後はむしろ安全になります。海藻も野菜とは違って根からではなく、海水中から養分を吸収するのでほとんど影響はありません」

　水口名誉教授は、後手後手の東電や国の対応を厳しく批判する。「数値だけを見れば、魚は安全になってきていると言えます。しかし『実はその時に汚染水を流していました』『もっと高い数値が計測されました』と後で発表されるのが怖い。数値そのものより信頼関係の問題なんです」

　消費者の信頼を取り戻すには、検査の強化と迅速な公表が求められている。

• 【汚染水問題】韓国の水産物輸入禁止でWTO提訴を検討＝日本政府

福島第一原発の汚染水漏れ問題への懸念から、韓国政府が9月9日から福島県を含む8県からの水産物輸入を全面禁止していることを受け、日本政府は、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、年内にもWTO（世界貿易機関）に提訴する方向で検討に入った。産経新聞が報じている。

【原発汚染水漏れ・関連記事】
●オリンピック招致 東京の勝因は「安倍首相のスピーチ」海外報道
●安倍首相の「完全にブロックしている」発言が東電発表と食い違い
●汚染水、低濃度に薄めて海に放出する必要性 田中俊一規制委委員長

■韓国政府が日本の水産物輸入を全面的に禁止した理由

韓国政府はこれまで、福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県を対象に、50種の水産物の輸入を禁止していた。しかし、9月6日にこれら8県からの水産物輸入の全面禁止措置を発表した。この厳しい措置の背景には、韓国国民の感情がある。韓国首相官邸のスポークスマンは6日、「福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため」と説明した。福島第一原発の事故以降、韓国では日本産だけでなく韓国産の水産物についても風評被害が広がっており、水産物全体に買い控えが起こっているという。

このような状況から、韓国政府は、8県の水産物全面禁止に踏み切った。8県以外の地域の水産物についても、放射性物質の検査を強化する方針を示し、日本産水産物や畜産物から放射性物質が微量でも検出された場合は非汚染検査証明書を要求することにした。

9月9日付の韓国紙・京郷新聞は、日本から輸入された水産物から放射能が検出された例が14都道府県・131件に上ったとの分析を報じている。地域別では北海道（67件）、東京（22件）、千葉（16件）、愛媛（10件）、茨城（4件）、熊本・鹿児島・静岡（各2件）と書かれていたという。

なお、福島第一原発から流出した汚染物質については、韓国沿岸に達するのに10年かかるとの予想もあるが、現実的には韓国海域へ流入する確率は非常に低いという。

■韓国政府の措置に対する日本の反応は

韓国政府の水産物輸入の全面禁止措置について、菅義偉官房長官は9月6日の記者会見において「わが国は国際的基準を踏まえ、水産物を含む食品の厳格な安全管理を行っている。関連情報は韓国には特に意を用いて提供してきており、科学的根拠に基づいて対応してほしい」と発言している。

また、日本各地からも困惑の声が上がっている。

イワシやサンマなどの冷凍品に証明書を付けて輸出してきた千葉県は、「韓国はもともと、千葉県産の水産物に検査証明書を要求していて、それを守って輸出してきたのに」と担当者が漏らしている。

宮城県漁業協同組合は「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害の何ものでもない」と話している。

群馬県を輸入禁止対象として指定された“海なし県”の群馬県では、担当者が「どうしてそうなったのか全くわからない」と戸惑っているという。

日本の都道府県の中では、韓国に最も水産物を輸出している北海道の高橋はるみ知事は、9月10日の記者会見において、「太平洋側の海水や代表的な魚種の放射性物質のモニタリング情報は定期的に開示しており、安全性には自信がある」と述べ、また、韓国政府に対し科学的根拠に基づいた対応を求めるよう日本政府に訴える考えを明らかにした。

福島県の佐藤雄平知事は6日の記者会見で「試験操業の延期、中止などにより（福島県の）海産物は流通していない」と説明し、「国もしっかり正確な情報を伝え不安や風評の払拭に努めていただきたい」と、海外などへ正確に情報発信するよう国に求めた。

■WTOへの提訴について

このような国内の反応もあり、新たな風評被害を誘発しかねないため、日本政府はWTOに提訴する方向で検討に入った。

WTOは1995年1月に発足した、貿易に関する国際機関。各国が自由にモノ・サービスなどの貿易ができるようにするためのルールを決めたり、分野ごとに交渉や協議を実施する場が設けられている。また、WTOでは、貿易についての加盟国間の紛争を解決するための紛争解決制度が作られており、次のような手順を踏む。

第1段階は二国間協議。申立国による協議要請から60日以内に解決できない場合、申立国は裁判の「一審」にあたる小委員会(パネル)の設置を要請できる。パネルはWTO協定違反に当たるかどうかを判断。判断に不満があれば、紛争当事国は「二審」にあたる上級委に申し立てることができる。違反が認定されると、WTOが是正を勧告。期限までに従わない場合は、提訴国は対抗措置もとれる。

（コトバンク「WTOの紛争解決制度」より。）
なお、農水省によると、これまでWTOでは食品に含まれる放射性物質について争われた例はないという。

【韓国】日本産加工食品＝『放射能死角地帯』（YTN-TV）[09/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379828385/
1 ：HONEY MILKφ ★：2013/09/22(日) 14:39:45.07 ID:???
▲　動画はソース元にあります。

＜アンカー＞
福島原発の事故以降、近隣からの水産物や農産物は輸入が禁止されました。

しかし福島産の砂糖（飴）、お菓子、脯（乾肉）など、農産物や水産物を原料にした加工食品は相変らず輸入されています。

ユン・ヨンヘ記者が報道します。

＜記者＞
南大門市場（ナムデムンシジャン）の輸入食品商店。

砂糖（飴）やお菓子はもちろん、酒のつまみとして使われる脯（乾肉）、わさび豆とビールもあります。

料理に使用する醤油、調味料まで種類も様々です。

日本産食品に対する不安が広がっていますが、相変らず日本産食品は輸入されて販売されています。

＜インタビュー=パク・ナムスン（主婦）＞
「魚も食べていました。歳なので。死ぬとかの恐怖はありません。そんなものを省いていたら、食べるものがどこにある」

政府は福島を含む13県の26種類の食品に対して輸入を禁止しています。

ほうれん草、キャベツのような葉菜類、ブロッコリーなどの野菜類、それに栗、かぶ、きのこ類など全ての農産物です。

しかし農産物を原料として作った加工食品は、福島産でも輸入することに制限はありません。

[インタビュー=食薬処の関係者＞
（加工食品の場合、結局は禁止されてないのでは？）
「されていません。現在としては加工食品に対する輸入制限はないですね」

水産物の加工食品も同じです。

去る8月の第2週、1週間に福島県から輸入された水産物加工品は約7,000kgに達します。

＜インタビュー=キム・ヘジョン（市民放射能監視センター運営委員長）＞
「赤ちゃんの離乳食も魚を主原料にするとか、加工食品には弱点がかなりあります」

輸入される日本産食品に対し、食薬処で毎日放射能検査を行ってますが、全数検査でないため安全だと断定するのは難しい状況です。

現在、放射能検査はセシウムとヨウ素の検出だけが可能のため、ストロンチウムやプルトニウムなど他の核種が含まれていても把握することは出来ません。

＜インタビュー=ソ・ギュンリョル（ソウル大学原子核工学科教授）＞
「ストロンチウムはそのものがカルシウムを好み、骨や刺に吸着して排出がなかなか出来ません。プルトニウムはアルファ線を出しますが、細胞に触れると電解して遺伝子配列が崩れます」

農産物、水産物とは違って輸入制限がない加工食品。

放射線に汚染した加工食品を、今も誰かが食べているかも知れないのです。

YTN SCIENCE、ユン・ヨンヘでした。
おしまい☆
ソース：NAVER/YTN（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=052&aid=0000477046

• 韓国団体、日本のＷＴＯ提訴検討に「放射能汚染祭壇」で抗議
  サーチナニュース 【社会ニュース】 2013/09/19(木) 16:23

　　韓国の複数の環境保護団体は17日、ソウルにある駐韓日本大使館前で記者会見を開き、東京電力福島第1原子力発電所からの汚染水漏れ問題を糾弾し、日本政府に日本産水産物の輸入規制を強化した韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しないよう求めた。複数の韓国メディアが報じた。

　　韓国政府は原発の汚染水漏れを理由に、9日から福島など8県の水産物輸入を全面禁止した。日本政府は直ちに抗議し、16日には水産庁幹部を韓国に派遣。禁輸を撤回するよう求めたが、韓国側は受け入れなかった。韓国が禁輸を撤回しない場合は風評被害が広がる恐れがあるため、日本政府は禁輸は不当だとしてＷＴＯへの提訴も視野に検討する。

　　17日に行われた記者会見には、韓国の環境運動連合、ソウル環境運動連合、環境保健市民センターが参加。記者会見では、水産庁幹部の訪韓は「居直りだ」とし、世界に被害を与えている日本政府は禁輸撤回を求める資格はないと批判した。

　　さらに「日本政府はこれ以上国際社会にうそをついてはいけない。福島問題を解決するため、国際社会に助けを求めるべきだ」と指摘し、「最善を尽くす姿を見せてこそ、2020年東京五輪も無事に開ける」などと主張した。

　　団体メンバーらは記者会見に放射線防護服姿で登場。旧暦8月15日の秋夕（チュソク）にまつわるパフォーマンスとして、即席で祭壇を作り、原子力マークが付いた水産物の写真などを飾った。（編集担当：新川悠）

-【追跡～ソウル発】 日本に尻ぬぐいさせる韓国　水産物禁輸と慰安婦問題は同じ構造 MSN産経ニュース 2013.9.22 18:00 （1/5ページ）［日韓関係］
　福島など８県の水産物輸入を全面禁止している韓国で、今度は国会の調査機関が１９日、「日本産水産物の全面輸入禁止」を提案した。理由は「８県産の禁輸実施後も（水産物に対する）国民の不安は大きく変わっていない」というものだが、そもそも韓国には食品安全に対する「国民の不安」を解消できない土壌がある。放射能汚染水漏れ問題が起きる前から国民は政府の食品安全・衛生管理の制度を疑っており、そもそも市中に出回る食品の安全性を不安視してきた。そんな現状に対して日本産の閉め出すことで問題を片づけようとする韓国側の姿勢は、国内で解決すべき問題を解決できずに日本に尻拭いさせる「慰安婦」問題と同根の問題といえる。

（ソウル　加藤達也）

■今度は日本産水産物の全面禁輸？

　韓国の聯合ニュースが伝えたところでは、国会の立法調査所は１９日、東京電力福島第１原発の汚染水問題を受け、短期的な措置として、日本産水産物の全面輸入禁止を提案する報告書を発表した。韓国では１９日は「秋夕（チュソク）」と呼ぶ中秋節の連休のまっただ中。そんなタイミングにも韓国側の挑発的な姿勢が読み取れる。

　日本産水産物をめぐってはこれまでも与党内から全面輸入禁止を求める声が出ていた。政府は過剰な不安拡大の抑制に努めているというが、説得力ある決め手に欠ける

　８県の全面禁輸措置にしても与党代表が政府に促した直後に決定しており、今回の報告書が今後、政府の政策決定に影響する可能性も否定できない。

■信用できない自国食品の安全・安心

　韓国では中秋節と旧正月には、独立して家を巣立った子供たちが配偶者や孫を連れて親元に集まって過ごす習慣がある。日本の年末の風景に似て、各地の大型市場やスーパーでは食品の売り上げが伸びる時期でもある。

　だが、この時期、決まってソウル市などの自治体が特別司法警察権をもった係官を投入し「取り締まり」を実施。不衛生な食品や産地・原料偽装の食品を生産、流通しようとする業者を摘発するのが年中行事だ。

　この時期には大統領までもが市場を視察して店頭で食品を買い取って食べてみせるパフォーマンスを演じる。だがそれでも食品の安全・安心を示すことができないのだ。

　■今年もありとあらゆる不良食品があふれた。

　１６日のＫＢＳは「秋夕を前に　『衛生不良』秋夕食品摘発」と報道。ニュースによると、摘発された韓国南西部の全羅北道の干しダラ加工業者は、作業場に大量のハエが入り込んで干しダラにうようよとたかっているところを取締班に確認されてしまった。

　画面には加工前の干しダラがうずたかく積まれた横に、干しダラのかすが積もっている場面も流れた。

取締官は「これはそのまま人の口に入るものでしょう。これを見たらだれが干しダラを食べようと思うの？」とたしなめていた。

　この業者はこうした不衛生な環境の中で加工した干しダラ２２トン、時価１億６千万ウォン相当の加工品を全国に流通させようとしていたという。

　また、流通期限を２カ月も過ぎた豪州産牛肉を保管していたところを摘発された釜山の牛肉納入業者もいたという。

■怪しいすしネタ、科捜研で鑑定

　朝鮮日報は１５日、今年５月に、韓国国内で２５０店舗以上を展開する大手のすしチェーン店が鯛だとして使っていたすしネタが、実はアフリカ原産のティラピアという魚だったことが国立科学捜査研究院の鑑識で分かったと伝えた。

　朝鮮日報によるとティラピアは色や食感が鯛によく似ているが、やや噛み応えがあり、価格は約１０分の１程度だという。

　店舗を展開する本部は「一部のチェーン店で、（本部に）無断でティラピアを買い付けたもので本社とは関係ない」と朝鮮日報の取材に答えているが、末端店舗の食材調達を「知らない」運営本部があるだろうか？　なんという無責任体質だろうか。

　食品の不衛生や産地・製法・原材料の偽装が後を絶たない韓国では、大統領の大号令の下で「不良食品」を性暴力・学校暴力・家庭内暴力と並ぶ「４大社会悪」に指定。警察も摘発に懸命だ。

　国立科捜研への食品の鑑定持ち込みは、２０１１年に４５種、１２年には２６種だったが今年１月から８月までですでに５７７種に激増している。それだけ食品の安全・安心への不安が増大していることを示している。

　朝鮮日報は国立科捜研関係者の話としてこんなコメントを掲載している。

　「（持ち込まれる検体の）鑑定が進めば進むほど、安心して食べられるものが減るのではないかという懸念がある」

■コントロールできない不信感

　東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）で、海産物への不安感が高まっているのは日本も同様だ。

　だが日本では、政府も産地側も流通段階でも、厳格な放射能検査を実施。安全が何重にも検証・保証された食品だけが食卓に上る。

　日本で食品の売り上げが大幅に下がるような問題にならないのは、国民・消費者がこの検査結果を相当程度信用しているからである。

　一方、韓国ではそもそも消費者が国や業者、業界団体の発表を信用していない。「安心だ、安心だ」と繰り返しているそばから、不衛生な食品や危険な食品が平気で流通していることを国民が知っているからだ。

　大統領がいくら「４大社会悪」に指定してみたり、市場で買い食いしてみせたところでその不信感は国家を信用しない考えは、社会全体に染みついてしまっているのだ。

■データを信用せずデマを盲信

　そしてもう１つ、問題がある。韓国人は食品の安全について「科学的根拠」を理解し、冷静な行動がいまだにとれないという事実だ。

　李明博政権下で「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という出所不明なデマを信用して米国産の牛肉の輸入を拒否する人々がパニックになり、街頭にデモ隊が繰り出して大騒ぎになったという事実が示す通り、韓国社会は政府の説明や「科学的根拠」、「実証的な事実」を信用せず、デマを妄信する傾向が強いといえる。

　従って日本側が水産物の安全性をいくら強調しても、「放射能」の影響を際限なく不安視する韓国国民の性向が変わらない限り、そして、韓国政府が国民を納得させる努力を粘り強くしない限り、日本産水産物を危険視する方向性は当面、変わらないとみられる。

　これは慰安婦問題など日韓間の懸案ともダブる。

　慰安婦問題で韓国側が主張する個人請求権の存在は、日韓基本条約に伴う日韓請求権協定によって経済協力金を支出して「完全かつ最終的に」解決した問題である。請求権の存在を主張する個人が現れた場合は、韓国政府が責任を持って対応して解決すべきである。

　慰安婦や元戦時徴用労働者が日本を相手に賠償を請求しているのを放置、「親日政権」との批判を恐れるあまり、制御不能になると「民主化が進んで市民の声が無視できない」と言い訳して日本に尻拭いさせる韓国政府。

　日本産水産物輸入禁止問題でも、同じ構造が横たわっている。

「再調査したら日本産食品の放射能は0だったが、一体どうしよう？」　WTO提訴に直面した韓国政府が日本に擦り寄り
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50410770.html
1：蚯蚓φ ★：2013/09/29(日) 21:03:48.60 ID:???

今月一カ月間に輸入された日本産輸入食品からはすべて放射能が検出されなかった。

食品医薬品安全処は29日、今週の日本産輸入食品放射能検査の結果、微量も検出されず、今月一カ月間、すべての食品から放射能が検出されなかったと明らかにした。

今月13日から26日まで輸入された日本産食品は農産物・加工品が649件2074トン、畜産物が13件7トン、水産物が49件165トンだ。しかし、放射能は検出されなかった。

今月1日から26日まで輸入された日本産食品は農産物・加工品が1401件4192トン、畜産物が25件9トン、水産物が183件821トンだ。だが、すべての輸入食品から放射能が検出されることはなかった。

一方食薬処は臨時特別措置を通じて今月9日から日本、福島周辺8県すべての水産物輸入を禁止させた。これにより日本水産庁の香川謙二増殖推進部長が16日、忠北の食薬処本部を訪問し「福島周辺8県すべての水産物輸入を禁止した臨時特別措置を科学的根拠に立って早く解除してくれ」と要請した。

食薬処はしかし26日、食品衛生審議委員会に△日本、福島周辺8県すべての水産物輸入暫定禁止△8県以外の地域の日本産水産物からセシウムが微量でも検出されればストロンチウムなどその他の核種検査証明書を追加要求△国内セシウム基準370Bq/kgをすべての食品について100Bq/kgに暫定強化するなどの案件を上程して同意推進決定を受けた。

イ・ジョンギュ記者

ソース：忠清（チュンチョン）日報(韓国語) 今月日本産輸入食品放射能火検出
http://www.ccdailynews.com/sub_read.html?uid=362112

• 水産物の放射性物質調査の結果について
• 水産物の放射性物質調査について（概要） New
• 水産物についてのご質問と回答(放射性物質調査）
• 福島県内での原発事故にかかる我が国水産物の検査（輸出業者の方へ）
• 東日本太平洋における水産物の出荷規制・操業自粛等の状況について
• 水産業復興へ向けた取組と現状（PDF：1,419KB）
• 原子力発電所の事故への対応に関するQ&A New