【解雇規制緩和を断念　アベノミクスは公共事業を軸に】アベch.ニュース2013/10/22

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「向こう側の人達」も私達と同じ不安を抱えているようです。

HUFFPOST『安倍政権では、大規模な公共事業を復活させるとともに、ターゲティング・ポリシー型の産業政策を数多く打ち出してきた。一方で、安倍首相は構造改革を積極的に実施するとも明言しており、その目玉政策とされていたのが解雇規制の緩和であった。市場関係者の一部からは、相反する政策が混在しており、どちらの方向を向いているのか分からないという声も上がっていた。

今回、解雇規制の緩和を断念したことで、アベノミクスの方向性は、財政出動とターゲティング・ポリシーであることがはっきりした。もし法人税の実効税率軽減が実施されないことが正式決定すれば、20年の議論を経て、従来型の経済政策に完全に戻ったことになる。少なくとも、アベノミクスがどちらを向いているのか分からないという市場関係者の疑問は払拭されることになるだろう。』

32:48から平沼議員が国土強靭化に関する質問をしています。

日経『非常に強い台風27号は22日、沖縄県・南大東島の南東海上を北西に進み、大東島地方の海上は大しけとなった。23日から24日にかけて同地方に接近する見込み。気象庁は、沖縄県や鹿児島県・奄美地方では暴風や高波に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

　気象庁によると、27号はその後、進路を東寄りに変え、週末にかけて西日本や東日本に近づく恐れもある。台風26号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島も注意が必要だ。』

WSJ『【ワシントン】米労働省が22日発表した9月の非農業部門就労者数（季節調整済み）は前月比で14万8000人増加した。増加数は過去12カ月の平均と市場予想をいずれも下回り、議会の予算協議での対立が深まるにつれ雇用も行き詰まった様子を浮き彫りにした。

　8月の増加数は19万3000人と、当初の16万9000人から上方修正されたが、7月の増加数は8万9000人と、同10万4000人から下方修正された。

　9月の失業率は7.2％となり、前月の7.3％から小幅に低下した。

　ダウ・ジョーンズ経済通信が実施したエコノミスト調査では、非農業部門就労者数が18万人増、失業率が横ばいの7.3％と予想されていた。』

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