131205 岩上安身による纐纈厚氏インタビュー 報告ツイート

岩上安身 @iwakamiyasumi

以下、連投します。連投1RT@IWJ_Ch1 1.12月5日（木）「岩上安身による纐纈厚氏インタビュー」の実況を開始します。特定秘密保護法案や日本版NSC、中国の防空識別圏問題、それらにつながる日本の有事法制の歴史について、お話をうかがいます。

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連投2RT@IWJ_ch1 2.岩上「本日、参議院の委員会で特定秘密保護法の審議が行われています。16時頃には強行採決が行われてしまうのではないか、との見方もあります。本日は、そんな秘密法案にもつながる、有事法制についてお話をうかがいます」

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連投3RT@IWJ_ch1 3.岩上「先生は、『ニッポン』ではなく『ニホン』と呼ばれますが、それはなぜなのでしょうか」纐纈氏「大日本帝国憲法も、『ニッポン』という破裂音を使います。このような、帝国主義的イデオロギーに染まった言葉は使いたくない」

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連投4RT@IWJ_ch1 4.纐纈氏「先の戦争が侵略戦争であったということは、資料を見て間違いありません。しかし、それを『聖戦』という正当化のもとで遂行されました。アジアを解放するんだと。しかし、資料を見ても、解放という言葉は出てこない。南方資源の収奪こそが目的でした」

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連投5RT@IWJ_ch1 5.纐纈氏「私の父は中国戦線に出向いていました。『あれは侵略戦争だった、加害戦争だった』という総括は当初はできなかった。しかし年老いてきて、『やはり侵略ではなかったか』と。戦争を美化することこそが、死者に対する最大の冒涜だと思います」

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連投6RT@IWJ_ch1 6.岩上「特定秘密保護法について。戦前の秘密保護法制と重なる部分があるのではないでしょうか。また、9条には他国つまり米国に情報を提供できると書いてあります。属国のファシズムのための法案だと思っています。いかがでしょうか」

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連投7RT@IWJ_ch1 7.纐纈氏「日本国憲法が本来の役割をはたしたのは、47年の日米安保が成立した51年までの4年間だけだったと思います。日米安保により、再軍備どころか軍事大国になってしまいました。51年以降、日本国憲法は機能不全に陥ってしまったのです」

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連投8RT@IWJ_ch1 8.纐纈氏「米国は日本を反共の防波堤にすることを決め、それを英国やソ連が反対することができず、日本の再軍備が始まりました。そこに旧日本軍の幹部が吉田茂のブレーンとして関与していくのです」

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連投9RT@IWJ_ch1 9.纐纈氏「日米安保は米ソ冷戦が背景です。しかし、冷戦構造が終わって以降、日米安保の存在意義が危うくなる。そこで日米安保、ガイドラインの再定義、という話になるわけです」岩上「93年の細川政権が出した樋口レポートは、米国依存から脱しようというもの」

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連投10RT@IWJ_ch1 10.纐纈氏「細川政権の成立により、米国依存からの脱却と多極外交のチャンスが出ました。財界にも樋口レポートのような合理的な考えをする方もいれば、牛尾治朗氏のように、自衛隊活用論を展開する人もいました」

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連投11RT@IWJ_ch1 11.纐纈氏「樋口レポートに米国は非常に強く反発しました。そこで97年のガイドラインということになります」岩上「そこを分かっていない方が多いと思います。日本が一度対米独立を目指し、それが潰されていったという流れがあるのでは」

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連投12RT@IWJ_ch1 12.纐纈氏「小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏には、対米自立論、対米独立論がありました。米国はそれを非常に嫌がった。小沢氏の失脚というのも、その流れの中にあるのは明らかです」@iwakamiyasumi 開く

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連投13RT@IWJ_ch1 13.纐纈氏「1078年、栗栖弘臣氏が『今の憲法がある限り自衛隊は張り子の虎だ。有事になったら自由に動けるようにしてほしい』と発言し、福田赳夫首相は栗栖氏を解任します。しかし、福田首相は水面下で防衛庁に有事法制研究をやるよう指示します」

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連投14RT@IWJ_ch1 14.纐纈氏「その後、80年代、90年代に有事法制が着々と進みます。それは米国の強い要請にもとづいたものでした。2000年にできた周辺事態法は、『周辺』の定義がいくらでも拡大可能。『極東』に限定されません。安保のグローバル化です」

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連投15RT@IWJ_ch1 5.岩上「安保法制懇の北岡伸一氏は、地球の裏側どころか宇宙にまでついていくと言っています」纐纈氏「それも、有事法制の延長線上です。国民保護法というものも、住民を保護の名目で強制移住することを可能とする、というものです」

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連投16RT@IWJ_ch1 16.纐纈氏「今の自民党の防衛族は『やられる前にやってしまえ』という先制攻撃論を展開しています。先制確証破壊論といいます。先制攻撃を可とする武力攻撃事態対処です。日本はすでに、米国ともに戦争することができる国家になっています」

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連投17RT@IWJ_ch1 17.纐纈氏「特定秘密保護法のキーワードは『日米秘密同盟』です。国民に知らせたくない法律を、日米で抱え込もうというものです。主権者である国民の存在、そして日本という独立国家の存在が危うくなるものです。米国への属国化を定義づける売国法です」

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連投18RT@IWJ_ch1 18.岩上「2005年、2プラス2で日米同盟・変革と再編というものが出ます。その際、島嶼部の攻撃は一義的に自衛隊が守る、とある。当時の岡田克也外務大臣に質問したら、尖閣については自衛隊がまず出ると言いました。米国は手を汚さない、ということ」

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連投19RT@IWJ_ch1 19.纐纈氏「米国の戦略は、同盟国分担政策というものがあります。現在の米国の同盟国は、日本と韓国くらいになりました。日本に7万、韓国に3万5千の兵力を駐留させています。負担を分担させているのです。しかし英国やドイツからは引き上げさせてます」

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連投20RT@IWJ_ch1 20.纐纈氏「来年にはガイドラインがまた改訂されます。それは対中国戦略。さらに、日本が矛、米国が盾になるという関係が盛り込まれることになります。日本の自衛隊は、米国の雇い兵になる、鉄砲玉になるということです」

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投21RT@IWJ_ch1 21.纐纈氏「日本の経済的プレゼンスが落ちた今、米国は経済面では中国と手を結び、日本は軍事面で利用し尽くそう、最初に死んでもらおう、という戦略なのです。仮に米中がこじれても、『いやいや日本が悪いんだ』という言い訳も用意している」

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投22RT@IWJ_ch1 22.岩上「戦前戦中に軍機保護法というものがあると聞いています。多くの方は、特定秘密保護法は治安維持法の再来だと言われますが、軍機保護法と治安維持法はどう違うのでしょうか」

岩上安身 @iwakamiyasumi

連投23RT@IWJ_ch1 23.纐纈氏「日露戦争の前、1898年に軍機保護法ができます。その改正が1931年、日中戦争の直前です。1940年に国防保安法。これは対英米開戦の直前。いずれも戦争の直前にできています。つまり、今の日本も戦争の直前だということです」

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連投24RT@IWJ_ch1 24.纐纈氏「軍機保護法の成立をめぐって、貴族院での議事録が残っています。今回の国会での議論と比べて、帝国議会の議論のほうがずっとレベルが高いのです。時の陸軍大臣に対して反軍演説をやるという『ハラキリ問答』がありました」

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連投25RT@IWJ_ch1 25.纐纈氏「治安維持法の対象は思想犯です。反国体、反天皇制、マルクス主義者を取り締まるものです。国体といえば、私は戦後にも国体が存在すると思います」岩上「日米安保体制ですね」纐纈氏「その通りです」