諫早湾干拓をめぐる「田舎の広告屋」さんのツイート

@tigercatver2

(本音は開門したくないですw)

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国が住民(それも利害関係ど真ん中の漁民たちに対して)の訴えに対して、権利の乱用と言う世界に突入してしまったw

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今日はエネ基本計画がバックラッシュして、一方で司法決定に国が原告側(漁業者達)に「あの有明海を取り戻して、昔の様に漁をしたい。もう干拓事務所や国からの数十万円の補助金で中毒になるのは嫌だ。だから開門してくれ」という訴えを「権利の乱用」と言った記念日w

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なんだか有明海フルボッコやね

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【諫早湾干拓とは何だったのか（１１）】　激減した底生動物 http://t.co/NPpZF2Gd2L

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「諫早湾が閉め切られた直後の１９９７年６月はヨコエビ類は３２８１個体だったが、２００１年６月には２６６個体と１２分の１にまで減った。だが２００２年４月の短期開門調査後の同年６月には一気に１万５０７７個体と前年０１年の５７倍にも増えた」(同11)

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【諫早湾干拓とは何だったのか（１２）】　壊された法制度 http://t.co/Y1yy16THnz

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「福岡高裁は漁業被害と干拓の一定の因果関係を認め、５年間の開放を命じた。その際、代替の農業用水の確保などの開門準備工事に３年間の猶予を与えた。当時の菅直人首相は上告せず、判決は確定した。その期限が２０１３年１２月２０日だった」(同12)

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「高裁が３年間の猶予を与えたのは、農水省が開門準備に３年かかると主張したためだ。しかし、この３年間、農水省はほとんど開門準備の工事をせず、時間を浪費し、ついに期限を過ぎてしまった」(前同12)

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「この３年間を振り返ると農水官僚は当初から確定判決という司法の命令すらなし崩しにしようとしてきたように見える」(前同12)

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「(開門により汽水化し使えなくなる・引用者注)調整池の代替の農業用水として農水省は地元の農民が最も嫌う地下水案をわざわざ持ち出した。大きな河川がない諫早平野では、農業用水を地下水に頼っている地域もあり、大量にくみ上げるので地盤沈下に悩まされてきた」(前同12)

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「「干拓推進住民協議会」のリーダーは、「ひどい所は音を立てて沈んでいく」と言った。そして、「地下水で水田をやっている所が他にありますか。ここは、農水省が造った『欠陥田』ですたい」と批判した。農民もまた、農政の被害者なのだ」(前同12)

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「農民は以前の悪循環に戻ってしまう地下水案に絶対反対だった。農民が地盤沈下に苦しんでいたことは、農民が繰り返し改善を要望してきた農水省がよく知っているはずだった。にもかかわらず農水省は地下水を得るためのボーリング調査を強行しようとした。それで、農民に実力で阻止された」(前同12)

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「農水省は、２０１３年に３回にわたって準備工事に着手しようとしたが毎回農民が現場にピケを張り、実力で阻止した」(前同12)

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「地下水のボーリング調査の際も準備工事の際も、農水省は着手する日時を毎回事前に農民側に伝えていた。これは、「工事を阻止してください」という合図を農民側に送ったようなものだ」(前同12)

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「また、農民らは「国有地につき、関係者以外立ち入りをご遠慮願います」という看板が立ててある場所にも立ち入り、ピケを張った」(前同12)

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「長崎県議や諫早市議も加勢した。その際、応援に来た長崎県の職員が看板を撤去した。事前に長崎県から「看板を撤去する」との連絡が農水省にあり、同省は「ダメですよ」とは言ったが、長崎県職員は無視して撤去した」(前同12)

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「後日、農水省は長崎県に抗議するファックスを送ったというが、漁民側弁護団は「なれあいだ」と批判している」(前同12)

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【諫早湾干拓とは何だったのか（１３）】　官僚独裁 http://t.co/H5oPsZTq1J

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「諌早湾が閉め切られる前、正徳さんの属する瑞穂漁協だけで１００軒以上あったノリ漁家は、今は室田さん父子の１軒だけになってしまった。ノリ漁という一つの生業が、まさに地域から消えようとしている」(前同13)

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「判決を守らず、ダダこねてれば通るなら法律なんていらん」 本音では開門したくない農水省の態度は、正徳さんには「ダダをこねている」ように映る。そして、その理由を「国も県も、この干拓は失敗だったと認めたくないんでしょう」と推測している」(同13)

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「もし開門することになれば、７キロもの長大な潮受け堤防で諫早湾を閉め切り、２５３３億円もの巨費を投じたこの事業は一体何だったのかと農水省の責任が厳しく問われることになる」(同13)

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佐賀地裁判決は、「堤防閉め切りの前後で諫早湾などにおける赤潮の年間発生期間などが増えたが、その原因を特定できるほどに科学的知見の集約が行われていない。閉め切り前のデータが不足し、有明海の環境変化と疫学的な因果関係を認めることは困難」としつつも(続)

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「もっとも、諫早湾内とその近場の環境変化との因果関係は相当程度の蓋然性の立証はなされている」として、「中・長期の開門調査以外に潮受け堤防の影響に関する観測結果と科学的知見を得るのは難しく、これ以上原告側に因果関係の立証義務を求めるのは酷(続)

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「国が中・長期の開門調査に協力しないのは立証妨害と言っても過言ではなく、訴訟上の信義則に反する」とまで国を非難した。そして、「判決を契機に、速やかに開門調査が実施され、適切な施策が講じられることを願ってやまない」という異例の付言をした」(同13)