大阪市の生活保護行政を考える。それは、利用者も職員も誰もが不幸な違法状態。(5/28集会まとめ)
- Satoko_Tokutake
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淀川区交渉・喜田弁護士)実施体制の問題、法78条=不正受給認定、助言指導の問題などを議論した。実施体制については、現場職員の数が足りずにきちんとした訪問調査が行われていない。国の監査の中でも淀川区は突出して悪い。何度の指摘されているのに、改善されない。→
2014-05-28 19:15:29喜田弁護士)実施体制の問題について、淀川区の担当者に追及しても深い問題意識がないようである。共に本庁に訴えようと呼びかけても及び腰である。淀川区は休職者もおり業務過重になっているのに、休職が業務過多のためと認めたがらない。→
2014-05-28 19:17:24喜田弁護士)次に法78条:不正受給の認定の問題。淀川区役所はきちんとしているというが。270円という不正受給認定の内容も曖昧。きちんと適用すべきものだけに適用して欲しいと申し上げた。→
2014-05-28 19:18:33喜田弁護士)助言指導書についても、おかしな回答。生活保護法上の根拠については理解しておらず、単に大阪市のガイドラインがあるからとのこと。法律に基づいて行政を行っておらずm無意識に違法な行政を続けている。職員も無資格、経験不足を感じた。明日の本庁交渉につなげたい。以上
2014-05-28 19:20:44大正区役所交渉・小久保弁護士)最も問題になったのは申請時のガイドライン問題。申請時に「一週間に3回ハローワークに行き、一社以上の面接を受けること」という内容の助言指導をしている。当該のものについては撤回したが、助言指導というもの自体はいまも行っている。程度が軽くなっただけ。→
2014-05-28 19:23:38小久保弁護士)裁判で100%の求職努力でなくてもよいという判決が出ているが、現場の職員はそれを知らない。こういう判決なども広めていかなければならない。/次がCWの資質の問題。歯が痛くて医療券をもらいに行ったら「口あけてみい」といわれたとのこと。これは区役所も誤りを認めた。→
2014-05-28 19:25:25小久保弁護士)CWに必要な社会福祉主事の資格を持っているのは6割、さらに専門的な社会福祉士の資格を持つ人は誰もいない。課長も多局から移動したばかりで、きちんとした知識を持っている職員がいない。専門職を採用する、すぐに移動させず経験を蓄積させることを求めていくことが必要である。
2014-05-28 19:27:08住之江区役所・鈴木弁護士)扶養照会、高校生のアルバイト収入の不正受給扱いについて議論。扶養照会について、事前には、一律にせず個々の状況で判断して扶養照会を行うと回答していたのに実際には35年音信不通の子に扶養照会。これを「実施要領に基づき行った」と回答したが最後は誤りを認めた。→
2014-05-28 19:30:38鈴木弁護士)親が高校生の子どものアルバイトを知らなくて申告できなかったのに、そういった事情を聞き取らずに、78条を適用して不正受給扱いにした。必要な調査をせず、不申告=不正受給と言う扱い。いずれも事前の文書回答と実情が大きく異なる。明日の本庁交渉で追及する。
2014-05-28 19:32:41まとめ・松崎喜良教授)事前に区役所に対する監査資料を分析。水際作戦について厚労省から適切に処理せよと監査を受けている。今日報告された様々な論点について、いずれにしても生活保護法を知らなかったということが明らかになった。区は大阪市の福祉局の指導に基づいて行っているだけ。→
2014-05-28 19:35:08松崎先生)現場職員も人間らしい仕事をさせて欲しいと声をあげている。職員は大阪市による生活保護への締めつけ方針の中で仕事をしている。内部ではそれでいいかもしれないが、一般的には法律がまかり通っていない。自分のCW時代の経験から見ても、厚労省による指摘の多さは異常。厚労省も放置。→
2014-05-28 19:37:35尾藤廣喜弁護士より閉会挨拶:報告された事例は、いずれも違法。生活保護法が守られていない。法律に基づいて行政をやって欲しい。そして、福祉局のガイドラインの下、組織的に違法行政が行われている。上からの命令に従うだけの行政を変えさせなければならない。→
2014-05-28 20:38:15尾藤弁護士)北九州市の調査団活動の際、北九州市は弁護士の同席を拒否した。厚労省はその対応が間違っていることを認めた。しかし北九州市は譲らない「厚労省がどう言おうと北九州に北九州のやり方がある」。大阪市の行政の本質は北九州と同じ。組織としての違法行為を変えさせることが必要。→
2014-05-28 20:40:10尾藤弁護士)行政は住民の生存権の保証を積極的に図らなければならない。淀川区はライフラインとの連携をまったく行っていない。生存権を保障する行政ではなく、財政を先行させ生活保護を締めつける行政であって良いはずがない。住民の命を守る行政への転換を。→
2014-05-28 20:41:24尾藤弁護士)区役所の職員も疲れている。病気で休職する職員が4名もいる。淀川区が家庭の事情というが、監査資料では業務過多によるものではないかと言及。そんな中で、本当に住民の命と健康を守ることができるのか。CWの増員はあなた方職員の権利だ、と申しあげた。そして私たちの権利でもある。→
2014-05-28 20:43:11尾藤弁護士)あすの大阪市交渉では、今日明らかになった問題を改善させる。ガイドラインで締めつける行政を改善させ、住民の健康を守る行政に。それを職員と一緒にやっていくことが必要である。以上。
2014-05-28 20:46:28