発明の帰属に関する朝日新聞の報道を記者自身が弁明

西尾　邦明 @KuniakiNishio

対価請求権がどうなるのか、きょうの小委員会の議論を注目したいと思います。 RT 特許、無条件で会社のもの　社員の発明巡り政府方針転換 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/fpwf

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特許①）３日の「社員の発明」の記事は「誤報」ではありません。ただ、「無条件」をめぐり頂いた指摘を真摯に受け止め、誤った印象を与えないようにより分かりやすい記事を書く努力をしていきます。以下、「誤報」ではない理由を述べます。t.asahi.com/fpwf

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特許②）私の記事が示す「条件」とは何かです。６月の政府の当初方針は、特許は「社員のもの」を維持しつつ、「十分な報償金制度」があるという条件を満たした企業だけが、特例として「会社のもの」にできるというものでした。３日朝刊１面と６面の記事から引用します。

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特許③）１面「政府は６月、十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、「会社のもの」にできる特例を設ける改正方針を決め、」６面「一律に「会社のもの」にすることは問題点が大きいと考え、「十分な報償金制度」がある企業に限って特例的に「会社のもの」にすることを認める方針を決めていた」

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特許④）特例の「十分な報償金制度」に限るという「条件」が新しい方針では、なくなる。「無条件で「会社のもの」」は、すべて一律に最初から「会社のもの」になるという意味で用いました。

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特許⑤）特許は誰のものかは、「社員のもの」を維持すべきだとする従業員側と、「会社のもの」に変えるべきだとする企業側が対立する最大論点です。大正時代から続く「社員のもの」を維持するとした６月方針から、経済界の要望で「会社のもの」に変える方針に転換したことに着目したのが３日記事です。

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特許⑥）６月記事から要約。「特許法では、特許は「社員のもの」とされている。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする」t.asahi.com/f14m

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特許⑦）６月１８日の委員会で「社員のもの」を維持する方針を示した特許庁に、経済界は反発します。６月２０日の政府の知財戦略本部会議で、経団連の知的財産委員長は「一定の条件」と言及し、次のように述べています。議事録から引用します。

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特許⑧）経団連知的財産委員長「最近の産構審における議論では、一定の条件を満たした場合には例外的に法人帰属を認めるなど、小規模な改正にとどめようとする動きがある（略）小規模な改正に終わるのではなく、職務発明を法人帰属とし、（略）抜本的な制度改正を進めていただきたい」

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特許⑨）この「一定の条件」がなくなり、６月の「社員のもの」（＝従業員原始帰属）の方針から転換し、「会社のもの」（＝法人原始帰属）になることがニュースだと考えました。また、「無条件」は、報酬についての法的な規定がなくなるという意味では用いていません。

西尾　邦明 @KuniakiNishio

特許⑩）３日朝刊で１面「社員の待遇が悪くならない規定を設ける」、６面「今後の具体的な改正案づくりのなかで、いまと同じように、何らかの形で社員が発明にみあったお金を得られるような工夫をする」と触れましたが、５日記事で、詳しく伝えました。t.asahi.com/fqny

西尾　邦明 @KuniakiNishio

特許⑪）私の記事が「無条件」を、特許を受ける権利が「会社のもの」になるという意味で使っているのに対し、他の報道は、従業員への報酬の法定を「条件」として使っています。「条件」が指し示すものが異なり、矛盾せず、①「会社のもの」の方針と②報酬の法定を伝え、ほぼ同じ内容です。

西尾　邦明 @KuniakiNishio

特許⑫）特許庁は「方針を固めていない」と公式説明しましたが、複数の政府幹部や小委員会関係者らへの取材から、方針を固めていると判断しました。

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特許⑬でブログを紹介したことは不適切と考え、取り消します。リツイート等頂いた方におわびします。