第７６回全国都市問題会議初日

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

第76回全国都市問題会議 全国市長会会長 森民夫長岡市長挨拶でスタート。 pic.twitter.com/iw86fyBfot

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第76回全国都市問題会議 開催市挨拶 岡崎誠也高知市長 都市と新たなコミュニティ地域・住民の多様性を生かしたまちづくり pic.twitter.com/7rwBUamAme

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第76回全国都市問題会議 尾崎正直高知県知事 人口減少、高知県も最盛期2009年から2割経済が縮小している。官民あげた取り組み、そして、地域の支えが必要。高知県の食べ物美味しい、じゃらんのアンケート、2014年全国第一位(^-^) pic.twitter.com/BZojI0Mb1l

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第76回全国都市問題会議 基調講演 「生き方雑記帳2014」山本一力さん。 pic.twitter.com/0iUcEcZq7G

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14まで高地に住んでいた。その時は1学年で10以上のクラス、ピラミッドは逆さまになった。14歳の時、東京の新聞配りに奉公、当時、パムというミズリー州の女の子と文通、64の歳に会った。お互いの世代の話、アメリカにも団塊の世代ある。ミズリー州には、定年ということがない。

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給料は、歳が重なっても能力給、年金は行き届いていない、保険はもっとないに等しい。働けるのはいい事ー共通の認識。自己責任が当たり前。アメリカのフリーウエイ、夜真っ暗。休憩地も整備されていない。走るからにはお前が責任をもて、そう道路が言っている…。谷底沿い、ガードレールなし。

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ガードレールなしに事故、日本なら総ダタキだろう。日本は、甘やかされている。日本の知識人それを指摘しない。御嶽山、火山と分かって登っているー大変だろうが、登る側に責任。自覚必要。 pic.twitter.com/2D7DOobUn4

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マンハッタンにもすごい数のＡＴＭ。ほとんど20ドル札しか出てこない。100ドル札簡単に使わない国。カジノのＡＴＭ、100ドル札出てくる。自己責任でどうぞという事。御嶽山、2次災害の方が懸念されるが、それを表では言えない。社会がまだ成熟していない。価値観の多様化ー単なるワガママ。

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台風での避難勧告、従わない。責任取るならいいが。危険地域でスノボ、そして事故。助けに行くなとコラムで書いた。鏡川で子どもの頃泳いでいた。橋からも飛び降りた。子どもにとって通過儀礼。でも、溺れたら、死ぬ。大人たしなめてくれた「やるのは勝手、でも誰も助けてくれない」と。

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昭和30年代、その時の大人は、戦火をくぐり生きてきた。生きるということは、地べたを這いずって行くこと。その時の感覚がある時から、狂ってきた。権利意識ばかり。ベビーブームの頃新しい小学校いくつもできたー今、統廃合ーそれを拒否する人、それが諌められない。高齢者施設、今足りない…。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

高齢者施設、やがて足りてくる。作っていいのか。将来への責任は。60で車の免許返した。限定解除の二輪免許失うのは辛かったが、事故起こしたら…俺は、その資格がない。年を取るということー暮らしのダウンサイジング。車がなくなるーでもいる時にいるもので対応できる。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

世の中の道全てにガードレールをつけようとしているのではないか。 人材は社会にあるのではなく、家庭にあり、イギリスのサッチャー。高円宮典子様に「嫁ぎ先でお役に立てるように」。足るを知る。そういう文化を伝えて欲しい。

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主報告「新たなコミュニティの構築をめざして」岡崎誠也高知市長 山内一豊が高知城を築城してから町のあり方は変わっていない整ったまち、雨も多く、日照時間も長く、食料が豊富。明るく、自由闊達な、創造性に富み、反骨精神がある。引くことを知らないので多くの人材が死んが日本の夜明けを導いた。

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昭和22年からよさこい。全国各地に拡がったが、唯一徳島県だけには拡がっていない(^^;;。高知、議論好き、議論して皆の腹に収まらないと事が始まらない。土佐の自由民権運動はイギリス流（議員内閣制）ドイツ流の政府とは違って行く。高知市のコミュニティ施策ー今第三期と言える所。

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コミュニティ計画の策定ー自分たちでできることは自分たちでという気運高い。22地区で清掃や花いっぱい運動、歴史と文化の再生。 市民と行政のパートなーシップのまちづくり条例、全文、土佐弁で策定。見守り委員会15名の委員で執行状況をチェック。まちづくりセンターも立ち上げ。

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地域内連絡協議会を設立し、情報を共有して行く。高知市まちづくり未来塾を設立し、次世代の育成を平成9年から実施。未来塾の塾も開催。地域リーダー養成講座も別途実施、こちらは、災害対策で。ステップアップ講座も開催予定している。 pic.twitter.com/NU2jNagbok

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財政面で、まちづくりファウンドを作り、施策をプレゼンさせ、それを公開審査で決定する。学生向けのコースなども創設。特にまちづくり拠点づくりコースなどで地域に公園作成も。子ども向けのファウンドも創設。 pic.twitter.com/4FKnITUVuI

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防災のまちづくり、防災士育成。要援護者の掌握。学校での防災教育。救命講習を全小学校5年、中学校2年生の義務付け。地域福祉、付き合いが多いほどその地域で住み続けたい。いきいき百歳体操の普及。それに合わせ、避難訓練、サロン開催、横の広がりを作っていく。チャレンジ塾を生保のお子さんへ。

山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

高知市は酒縁社会、コミュニティを広げて行きたい。以上で午前の部終了。

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一般報告 コミュニティ政策と都市内分権 法政大学法学部 名和田 是彦教授 pic.twitter.com/Sv83zGJtvq

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今こそ、コミュニティの必要性が叫ばれている時代はないが、コミュニティ自体は、自治会の加入率低下など弱体化が進行。ただ、万能薬は今のところナイのが現実。 自治体町内会とは、急速な都市化が生んだ都市内分権、地域運営。 pic.twitter.com/7kXskJoT8R

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本来なら行政が手当をしなくてはいけなかったが、何もやって来ていないのでは民間が対応。ヨーロッパでは、ありえない。全員が会員だから存在し得る。そうでなければサービスのタダ乗りが生じる。 加入率が低下しているのは組織原理の根幹に関わる。どの地域でも2000年ごろから低下している。

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世帯会員制の危機、合理性がある、会員の平等性が保たれる世帯制だが、世帯が減って、個人と変わらないようになってきた。自動加入文化の危機、入って当たり前が崩れてきている。大変な危機だが、その認識が弱い。 コミュニティを制度化する必要。 pic.twitter.com/n0bgesnfj6

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全員をまりづくりの当事者とする。都市内分権を進める、参加と協働が、キーワード。参加、意思決定、協働取り組むこと。ドイツの都市内分権は、参加型。執行部と対立型。 日本の都市内分権は、協働型。自治会町内会を強化する。地域の力を寄せ集める。 pic.twitter.com/6JloSImwy0

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山中基充 （もとみつ）鶴ヶ島市議会議員 @yamanaka_

市町村合併への対応策としての都市内分権。イギリスのパリッシュなど、行政が丁寧に対応してきた、日本では、怠ってきた。だから、自治会町内会が発達。全国の市町村の半分が、都市内分権的な施策を実施。 協働提案事業。流行りでもある。地域を揺り動かし、地域に眠る人材の掘り起こすツールと期待。