消費税再増税は問題あり、でも福祉の財源はどうする?
- mtcedar1972
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予算の優先度として、仮に国債の増発しなくても、他より優先して子育て予算を組むべきです。 QT @bn2islander: kiba_r 少子化対策に国債増発分を使用する必要はないということですね
2014-11-07 13:17:36分かりやすい物では、高所得者への年金給付、高所得者の医療費、高級官僚の給与など。QT @bn2islander: kiba_r 他というのは具体的に何ですか?
2014-11-07 13:27:08経済を支える結果として税が少なくなり、低所得者が逆に給付を受けたりする事は十分あり得るでしょう。 QT @bn2islander: kiba_r そこで無税を安倍政権が目指すということですよね
2014-11-07 13:29:22@kiba_r @bn2islander @Hiroki_Komazaki そもそも財務省の税収予測は当たらない。下ぶれしたら平気で国債発行するくせに財源がとか増税で権限増やしたいだけでしょう。。
2014-11-07 13:41:23主として、専門分野以外のことをつぶやきます。全て個人の見解です。
税収見通しなんて景気次第だし,日銀に直接引受させてる国債の額なんて,財務省担当者の一存で数兆円変わるtwitter.com/YoichiTakahash… のに『新施策にはその額きっちり新財源が必要』なんて説明したとしたらそれは大嘘でしょう.@Hiroki_Komazaki
2014-11-07 08:49:31財務省理財局と日銀で話合い。元担当者より RT: @maeda: 誰がどうやって決めてるんだろう? / “平成25年度の本行保有国債の乗換え引受けおよび平成24・25年度の国債買入消却への対応 :日本銀行 Bank of Japan” htn.to/QvJe6V
2013-01-30 09:33:57@maeda @Hiroki_Komazaki そもそも、目的税ではないですから、今後も確保され続けるかわからないのと、消費税の構造上、支援を必要な層から取って、必要な層に支援することになるので、100%支援費用に入らないので逆に苦しくなるだけですね
2014-11-07 08:56:24毎年,特別会計予算書に「日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする」とある.30兆円とか,今年はそれ以上かも.実際に引受させるのは11.7兆円だったり16.8兆円だったり担当者の一存twitter.com/maeda/status/1…
2014-11-07 09:13:36財政法第 5 条ただし書に、国会の議決によって日銀に国債を引受させることができるとあり、毎年その引受は行われている。今年の当初予算bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010b… では特別会計予算総則5条で議決した30兆円の枠のうち、財務省はなぜか12兆円しか使わずに増税を強行すると。
2011-09-28 12:25:41財政法第 5 条ただし書に、国会の議決によって日銀に国債を引受させることができるとあり、毎年その引受は行われている。今年の当初予算bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010b… では特別会計予算総則5条で議決した30兆円の枠のうち、財務省はなぜか12兆円しか使わずに増税を強行すると。
2011-09-28 12:25:41.@mktredwell 財務省の人がどう説明したか知らないですが,どうやら巷で言われる『財務省陰謀論』は的を射ていたのかも.福祉の充実も法人税減税も新聞の軽減税率も『消費税増税とバーター』と各方面に. @Hiroki_Komazaki
2014-11-07 09:16:17.@Hiroki_Komazaki 百歩譲って長期的には必要だとしても,今は害のほうが大きい.シノドス分析記事のご再読をぜひ.「消費税増税は社会保障制度を維持するための安定財源ではない」synodos.jp/economy/11484 synodos.jp/economy/11455
2014-11-07 10:06:45@shinichiroinaba @maeda @Hiroki_Komazaki 8パーセント時に(消費税法上も)目的税っぽいものになっています。参照:twitter.com/masa_koz/statu…
2014-11-07 13:03:39@masa_koz じゃあ税収が上振れしたら(公共事業や国債償還をせず)社会保障を増やすかというとそんな決まりもないわけでして,『足りなかったら消費税が不足したせい』『余ったら他で使う』になっちゃう仕掛けです.@shinichiroinaba @Hiroki_Komazaki
2014-11-07 13:54:52@maeda 消費「税収が上振れしたら(公共事業や国債償還をせず)社会保障を増やす〔保障はない〕」ことは,社会保障関係費>消費税収で,国債発行にも頼る構造である以上,しょうがないような。消費税が財源として不適切等の批判は理解できますが。@mktredwell
2014-11-07 14:16:31@masa_koz おっしゃるとおり,消費税を50%に上げても足りません.wedge.ismedia.jp/articles/-/202… 一方,増税した今年度の予算で公共事業は2年前より17%増.社会保障給付(16%増)以上に伸びている.つまり何ら対応関係にないわけですね.@mktredwell
2014-11-07 14:40:55@masa_koz 法案の文言上は目的税っぽい仕立てになっているというのはご指摘のとおりです.実質的には単なる(説得のための)方便だと思ってます.@mktredwell
2014-11-07 14:43:11@maeda でも抜本改革法(hourei.hounavi.jp/seitei/hou/H24…)附則18条2項「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど,我が国経済の成長等に向けた施策を検討」とあり,公共事業増も約束だったわけで… @mktredwell
2014-11-07 14:47:32@maeda 私自身は,EU諸国でのVATの現状も考えれば,10パーセント程度の消費税を安定的な社会保障財源に据えるのは十分に合理性があると考えています。10パーセント超は給付付き税額控除など,所得税と連携する必要があると思いますが。 @mktredwell
2014-11-07 14:51:54