若者の住宅問題～実家を出たくても出られず、将来にも希望を持てない。（2/8 ビッグイシュー基金シンポまとめ）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

『市民が考える若者の住宅問題』 『若者の住宅問題』—住宅政策提案書[調査編]— 発表シンポジウムのご案内☆2月8日（日）14時〜16時半（13時半より）@損害保険ジャパン日本興亜　本社ビル2F大会議室 bigissue.or.jp/activity/info_…

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間もなく開始「市民が考える若者の住宅問題～『若者の住宅問題』ー住宅政策提案書発表シンポジウム」 写真をアップしようとしたのですが、なぜか「共有できない」とエラーが…。

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開会挨拶（佐野さん・ビッグイシュー基金理事長）：4年前にビッグイシュー基金を立ち上げて若者のホームレスの問題に取り組んできた。仕事づくりと住宅問題は二大問題。個別の住宅提供もやっているが日本の住宅政策を考えた。日本には、国交省の政策と厚労省の政策はあっても、日本人の政策はない。→

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佐野さん：日本には空き家が大量にある。持ち家政策は闇雲でお題目化した。空柄割れたのが若者の住宅問題。今回の調査や委員の報告といった事実に基づいて、市民が議論して前向きに考えるのが、新しいスタートになる。低所得の若者の住宅をどうすべきかを突破口に、日本の住宅問題を共に考えたい。

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第1部「若者・未婚・低所得層の住宅事情についてー調査結果の報告と分析ー」（平山洋介さん：神戸大学大学院人間発達環境学科研究科教授）：なぜ若者の住宅問題を取り上げたか。若い世代の貧困が深まっている。貧困は雇用や福祉の問題という立論が多い。働ける人は雇用、働けない人は福祉。→

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平山さん：それは間違いではないが住宅の視点が抜けている。住宅抜きに雇用も福祉も効果が出ない。研究でも手薄な分野だが、重要。ライフコースモデルが衰退している。いわゆる「標準的な人生」が若い世代では昔通りではなくなってきている。かつてはだいたいの人は結婚して家族を作るのが前提だった→

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平山さん：しかし、若者の生涯未婚率が男性では3割、女性は2割。ほぼ全員が結婚するというモデルは崩壊している。雇用も就職すれば地位と所得が上がるのがモデルだったが、若者では非正規雇用が増えている。そして住宅もかつては親の家を出ていずれは持ち家をというモデルだったがそうではない。→

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平山さん：親の家を出ない、出られない若者が増えている。今日はここの話をする。住宅を持てないのは景気の問題といわれてきた。（略）日本でも戦後、何も住宅政策をトラなかっらわけではない。その住宅政策は中間層が家族を持って持ち家を、というのがモデルでそれがずっと続いている。→

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@Satoko_Tokutake 【誤字】住宅政策をトラなかっら→住宅政策をとらなかった

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平山さん：今も住宅ローン減税等の政策が進むが低所得向けの住宅政策は少ない。1990年代まで単身者は住宅政策の対象ではなかった。賃貸住宅をどうこうするというのは日本に住宅政策にはない。大抵の人が結婚するという想定が崩れてるのに政策は変わらない。その結果、若者の住宅問題が出てくる。→

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平山さん：若者の住宅確保の支援は、社会が政府を通じて行うというのが一般的だが、日本では家族が助ける。また企業が助けるというのが特徴的。公的な家賃補助制度がないが（日本と地中海近辺だけ）、企業の家賃補助はある。これも怪しくなっている。→

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平山さん：日本社会の持続もあやしくなっている。原因の一つは少子化が大きい。出産や結婚は個々人の選択で政府が口出しすべきでないが、望んでもそれを選択できないのは政策や社会の問題。住まいの問題は社会の持続可能性の問題でもある。→

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平山さん：調査内容。首都圏・関西圏の20～39歳、未婚、年収200万未満の若者が対象。この年代は無職率14.3％、年収200万未満は3割を占める。年収200万未満は特殊な層ではない。／親と同居しているのが77.7%で非常に多い。結婚について消極的・悲観的が7割を超えている。→

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平山さん：出身地が現住都道府県なのは83.3%。住宅問題へのイメージも変化。地方から大都市にでてアパートが狭い、家賃高いというもので動きのある問題だったが、今回の調査では生まれたところに居続けて親の家にいる、停滞したイメージ。→

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平山さん：学歴は大卒が最多で低所得と学歴の相関性が薄れているかも知れない。高校中退も1割。雇用歴では、無職39.1%、非正規雇用が5割近く。自分の年収がない27％、50万円未満23％。親と同居している人で無職、結婚に悲観的・消極出来という人がより多い。→

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平山さん：実家も決して裕福ではない。年収200万未満が4割を超え親も低所得。貯金無しが4割以上。年金未加入13％、猶予17％、滞納5％で経済状態が弱い人への社会保障との関係性がかなり薄い。→

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平山さん：／苦難の経験も聞いた。雇用との関係で何かあるのではないか。いじめ、不登校、引きこもり、新卒就職挫折がそれぞれ2～3割。しかも相談相手が、とりわけ男性は47％が相談相手がいないとのこと。無職の人でも45％が相談空いたがいないと言うことで、孤立状態にあるのではないか。→

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@Satoko_Tokutake 【誤字】45％が相談空いたがいない→45％が相談相手がいない

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平山さん：住まいの問題。住宅所有形態。誰の持ち家や借家か。親の持ち家が多い。親が借りている借家で同居している件数も15％。親と支え合って暮らしている状況。親と別居していても、親の持ち家や借家に住むなど親の支援を受けている人も少なくない。→

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平山さん：親と同居するしないは本人の選択だが経済的理由により同居し、出たくても出られないも多いのではないか。その親との同居も続く保障はない。親もいずれ亡くなって親の収入が亡くなったらどうなるのか。将来どうなるかが一つの問題。→

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平山さん：若者が親に支援されているという図式が見えるが、将来的には親の介護の問題も出てくる。親同居が今安定しているように見えても、持続するかは問題。／親と同居しても住居費負担していないのが4割。今の若者は住居費を負担しなくても済むように行動している。→

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平山さん：しかし、親の家を出たとしても家賃負担率が非常に大きい。家賃負担率30％が5割以上、50％以上が3割。家を出ても家賃を払うために働くことになる。／借家に住む人は、住まいが不安定な人が13％。1割の人がホームレスを経験している。非常に高い数字。→

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平山さん：かつては親の家は出て行くものだったが、「住み続けたい」という人が6割以上もある。しかも、将来的に生活が苦しくなると感じている人が4割近く。→

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平山さん：親の持ち家と自己借家というように、住宅が2つに分裂している。しかし、自己で借りると家賃負担率が高くなるので親の家に、と関係性がある。親の持ち家が若者の不安定層を吸収してバッファーになっていた。しかし、これからもそれが続くかは怪しい。→

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平山さん：家族持ち家ではなく、低所得借家に資源配分を移動させる必要がある。低家賃住宅が少ない。ヨーロッパでは低所得住宅が多く（1割以上）、北米では住宅手当がある。日本は公営住宅も少なく家賃手当もない。日本では公的な支援がない。→