生活保護問題対策全国会議 設立8周年記念集会「“生活保護バッシング”を乗り越えて　つくりだそう、真の福祉国家を！」開催 : 2015年7月4日 の徳武聡子（@Satoko_Tokutake）さんの実況tweetまとめ。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

パネルディスカッション「スウェーデンに何を学び、日本でどう活かすか」 コーディネーター：尾藤廣喜（弁護士・当会議代表幹事／パネリスト辻清二さん（全国生活と健康を守る会連合会副会長）、藤井克徳さん（日本障害者協議会代表）、大塚敏夫さん（労働者福祉中央協議会事務局長）、訓覇法子さん

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

ネリストの活動紹介。まず辻清二さん：生活と健康を守る会は、生存権の保証を求めて利用者自身が組織を作って活動して60年。生活保護基準裁判について話をしたい。昭和25年の法律制定当時、基準は著しく低かった。朝日訴訟を経て基準は上がり、最低賃金との逆転現象も生じた。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

辻さん：そこで最賃法が改正され生保基準との整合性が求められた。生活保護の基準が長らく手をつけられなかったが、2003年に老齢加算・母子加算の引き下げ、そして生活扶助基準、住宅扶助基準の引き下げとなった。この老齢加算廃止について、高齢者の生きる権利を奪うとして各地で裁判に。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

辻さん：今は熊本・兵庫・青森の裁判が続いている。その他は敗訴だが社会への影響も大きく、今回の基準引き下げ訴訟につながった。2013年8月からの生活扶助基準引き下げは、ほぼ全ての生活保護利用者が対象。まずは審査請求に大々的に取り組んだ。3回の引き下げで述べ22000人が審査請求。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

辻さん：審査請求は一人ひとりの権利を実現する闘いと位置づけた。審査請求は速やかな権利の救済を目的としている。この権利とはなにか。憲法25条に基づく生存権、健康手文化的な生活を取り戻す闘いだった。3回の審査請求をとおして多くの生活保護利用者が立ちあがった。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

辻さん：福祉事務所の嫌がらせもあったが、多くの利用者が取り組んだ。闘いの中心は、やはり当事者でる。生活扶助基準は様々な減免制度と連動している。公営住宅の家賃減免、就学援助、住民税など。今23都道府県で800名近い方が基準引き下げ違憲訴訟を闘っている。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

辻さん：2003年の老齢加算廃止の時と比べると、審査請求に取り組む利用者や原告は増え運動は大きく広がろうとしている。国民の生活を支える運動に取り組む立場から頑張っていきたい。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

藤井克徳さん（NPO日本障害者協議会）：日本が戦争をできる国になろうとしている。戦争は競争社会の極み。かすかな障害分野の朗報として、障害者権利条約への日本の批准。障害者権利条約は人権条約の上に成り立っている。いっていることは一つ「他の者との平等を基礎として」。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

藤井さん：障害者に特別な権利を認めているわけではない。日本の障害者の実態。WHOの捉え方は人口の15％が障害者というもので日本では1800～1900万人となるが、日本では約6％しか捉えられておらず、狭い範囲。また基礎データも極めて乏しい。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

藤井さん：民間団体でとったデータだが、働く障害者のうち56％が年収100万円以下。相対的貧困率で考えると約7割。所得状況が厳しい。なぜ生活が成り立っているかというと、徹底した家族異存。親との同居でどうにかしのいでいる。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

藤井さん：病院から地域へ、と言われるが、家族の負担と低所得の我慢でその地域生活は成り立っているのが実情。／生活保護制度の制作の後退は社会保障全体にも障害分野にも影響を及ぼす。障害者の所得が異常に低く、生活保護を利用する。生活保護利用者の3割近くが障害者が関与している。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

藤井さん：今日の社会保障の様々な市民運動の一環として、障害分野もこの間、参考になる点もあった。2004の障害者自立支援法に対する違憲訴訟。自立支援として、障害者にも1割の自己負担を求めるもの。金銭負担の是非ではなく障害を自己責任化し負担を求めた点に、みんなが怒った。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

藤井さん：７１名の原告が立ちあがり、最終的に国と和解した。厚労省は実態を踏まえずに拙速に進めた、当事者の心を傷付けた、反省する、という基本合意書を交わした。原告と弁護団が一貫してひとかたまりで闘った。そして丁寧な準備をした。何より3000万という財政基盤をみんなでつくった。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

藤井さん：そういった闘いが基本合意文書に繋がり、これがそれ以降の政策に影響を与えている。この基本合意文書がなければどうなっていたか。今度、障害分野はもちろんだが、生活保護の問題は全体の問題になってくる。社会保障全体に対する国の攻撃があり、こちらも総まとまりになることが必要。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

大塚さん（中央労福協）：中央労福協は昭和24年に労組、生協が集まってともに勤労者の生活環境を確保するために立ち上げた。合い言葉は「福祉はひとつ。運動にあたっては一つは政府への要求、二つめは使用者への要求 三つ目は自主福祉運動。労働者の金融機関として労金を作り、全労済の前身も。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

大塚さん：この10年間、特に2005年以降多重債務の問題に取り組んだ。市民団体、労働団体が共同して貸金業法の全面改正を勝ち取って、その結果多重債務者が減少した。その後、各運動団体との連携のための「人間らしい労働と生活を求める連絡会議（生活底上げ会議）」を発足させた。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

大塚さん：今日大きな課題として取り組んでいるのは奨学金問題。単に大学生の教育費の問題だけでなく、日本の教育費の問題、雇用問題でもある。これからの日本社会の大きな問題になる。若者の多くが数百万の借金を負って社会に出ていく。無業・アルバイトの若者は、3ヶ月の滞納でブラックリストに。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

大塚さん：貧困の連鎖にも繋がり、秋にかけて全国調査、地域での活動を企画している。もう一つの課題は、4月から始まった生活困窮者自立支援制度を実効性あるものにするための取り組み。任意事業は3割程度しか実施されていない。この制度は生活保護からの排除が懸念されている。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

大塚さん：そうならないよう各地域での自治体要請も続けている。この制度を社会参加を勧める社会包摂の制度として、実行あるものとしたい。以上

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

尾藤弁護士：日本とスウェーデンでは問題状況のレベルがかなり異なる。3人の報告を受けて、スウェーデンと比較しての感想を訓覇先生にお聞きしたい。生活保護の問題がクローズアップされ、普遍主義との関係からいうと、もっとも劣った状況になってる。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

訓覇先生：なぜ社会がこのようになっているのは説明できる。問題が多次元にわたる。格差が深刻化して貧困になるのは問題。生活保護がこれほど問題になるのは生存、日本の生存自体の問題でもある。生活保護だけでも障害者だけでも労働者だけでもない。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

訓覇先生：日本をどういう社会にするかという議論ができないくらい、国民間の信頼が分断させられて荒廃している。「どうしたらできるでしょうか」という質問があるか、できるようにするには何をしたらいいか。最低賃金の話が出たが、北欧では最低賃金法はない、労使交渉で決まる。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

訓覇先生：労組の組織化率も投票率も低い。北欧では労働者は労働者の立場としての合意をするが、日本はそういったものを失った。これをどう回復するか。スウェーデンでは、労組では最初に福祉事務所に実習に行かされる。問題の全てが凝縮されているから。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

訓覇先生：政治に対する不信、投票しても何も変わらないと投票に行かない。政治を変えるしかないが、どうするか。これだけ個々の分野ではウン戸ができているのに結集されない。これを結集させるには、この社会をどうしていくかという共通の価値間が必要。近道はない。続

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

訓覇先生：社会保障は弱い者を守る砦。スウェーデンでは「オムソーリ」という言葉があり「哀しみを分かち合う」、これが社会保障の根底にある。結集する要がないといけない。共感性が運動にも要求されている。見て批評するだけでなく、ものを言い行動すること。共通の価値観を見つけて認識する。