「集団的自衛権の行使容認」の対案：『集団安全保障の徹底』

広夢 @scidreamer

１（８）集団的自衛権が前提とする勢力均衡論は第一次世界大戦の例からも理論面からも既に破綻していることが分かっている。そのような過ちを繰り返すわけにはいかない。

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１（９）第二に、集団的自衛権は平和に資するどころか、戦争の口実に使われてきた歴史がある。

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１（10）「冷戦期に、特にアメリカ合衆国とソビエト連邦はその勢力内での反体制活動を抑えるため武力行動を行い、その法的根拠として集団的自衛権を主張した。（続く

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１（11）続き）しかしこれらの武力行動は外部からの武力攻撃が発生していない状態で行われたものであり、これらの武力行動を集団的自衛権として正当化することは困難である。」（Wikipedia「集団的自衛権」）

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１（12）このように集団的自衛権は大国の戦争の口実として使われてきた。平和主義を掲げる日本には必要ないどころか、容認すべきではない権利である。

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１（13）第三に、国連憲章に定められた集団的自衛権は集団安全保障へ移行するまでの暫定的な措置に過ぎない。

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１（14）「集団的自衛権は、国連の新しい集団安全保障体制の脆弱性を補うための必要悪として、矛盾する古い勢力均衡体制の残存物である軍事同盟を認めるため、その合理化の法的根拠として認められたものであり、（続く

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１（15）続き）国連の集団安全保障体制が十分な機能を果たせるようになれば、集団的自衛権は無くさなければならない過渡的な措置に過ぎません」（marosajp marosajp.wordpress.com/2014/07/01/%E9… ）

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１（16）「そもそも、集団的自衛権というものが、米国を中心とする軍事同盟を認めさせるために導入されたものであり、国連の集団安全保障体制とは相いれない方向性を持ったものだからです。」（marosajp）

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１（17）このように集団的自衛権は集団安全保障を確立するまでの暫定的措置として国連憲章に定められたものに過ぎない。また、集団的自衛権は集団安全保障と相容れず、集団安全保障を確立するために廃止されなければならないものだ。

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１（18）集団的自衛権と関連して、もう一つ論点がある。日米同盟だ。与党が集団的自衛権の行使として第一に想定しているのはアメリカの防衛である。以下では日米同盟の問題点を示す。

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１（19）第一に、日米安全保障条約にはアメリカが日本を防衛する義務が定められていないという懸念がある。

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１（20）『日米安保第５条には「武力行使」の明記がないーＮＡＴＯ条約との大きな違いー』（国際情勢と経済戦略 blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/388… ）ではこの問題が論じられている。

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１（21）日米安保第５条原文　前段「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言する。」

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１（22）「外務省の「日米安全保障条約（主要規定の解説）」では、「第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である」と説明がされています。（続く

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１（23）続き）条文ではこの部分に該当するのは数行で、そこには「共通の危険に対処するように行動することを宜言する」（宣言する）とだけしか書かれていません。」（国際情勢と経済戦略）

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１（24）この指摘の通り、第５条を「アメリカが日本を防衛する義務を負う」と読むには無理があるだろう。また、この「対処」が「武力行使」である保証もどこにもない。たとえば、日本が武力攻撃を受けた場合にアメリカが「静観する」のも「対処」と言えてしまう。非常に曖昧な表現だ。

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１（25）第二に、中国の台頭によって、アメリカにとっての日本の相対的な価値が下がってきている。アメリカが日本との同盟よりも中国との対立の回避を優先するかもしれないのだ。

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１（26）「君、もしもアメリカが日本か中国、どちらかを選ばなければならない事態に直面したら、どちらを選ぶと思う？（中略）アメリカから見たら、中国は13億のマーケットだ。日本はその10分の1にすぎない。（後藤田正晴元副総理）」（伊藤惇夫　北日本新聞　2015年5月10日）

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１（27）アメリカからすれば、自国に引きこもっている限り、中国は太平洋を隔てた先にあり、脅威ではない。しかし、日本にとっては中国は近隣国だ。アメリカと日本の中国との関係は、中国経済の台頭を受けて非対称化しており、そのことは今後の日米同盟に影響するだろう。