【福島第一原発事故】福島県における小児甲状腺がんの多発について〜山本太郎参院議員の国会質疑、県民健康調査の運営に疑問視／関連記事まとめ(15/12/20作成)

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 「２０１３年報告書で示した推計値の７～６９％にとどまった。 　推計値に幅はあるが、これまで国際的に認知されていた数値の最大でも３分の２程度となる。福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で中間報告を示した。 　原発事故直後の甲状腺被ばく量が把握できれば、甲状腺検査で」

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 「見つかるがんと放射線の因果関係解明に役立つが、甲状腺被ばくの主因となる「ヨウ素１３１」は、半減期が８日間と短いなど、事故直後のデータが少なく不明な点が多い。鈴木氏は国連科学委の報告書について「推計値が過大評価になっている」とみて、新たなデータを加味して報告書の確実性を」

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 「高めることを目的に再評価した。 　研究では、精度を上げることに取り組んだほか、事故直後の衣服や体表面の汚染データなどわずかに残された実測値を活用。「テルル１３２」など半減期が短い放射性物質の被ばくも考慮した。その結果、１歳児の甲状腺被ばく線量（等価線量）の平均値は」

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 「４０ミリシーベルト未満で、安定ヨウ素剤を飲む目安とされる５０ミリシーベルトを下回った。」ヘェ〜 twitter.com/risa_mama117/s…

rima @rima_risamama

日本政府は当然、初期被曝検査の重要性を知っていたはずよねぇ> 住民の方々の初期被ばく線量評価11/10おしどりマコさん講演・南相馬（文字起こし） kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-444… 「データが保存されている可能性があるハードディスクが故障しているため不開示」⬅︎👿

2015-11-21 12:07:55

rima @rima_risamama

ビデオニュース(5/14):なぜ日本にはチェルノブイリ法が作れないのかvideonews.com/marugeki-talk/… 「尾松亮氏は、チェルノブイリ事故と福島事故の決定的な違いが、国家が補償の責任主体とした点と、避難を必要とする放射能汚染の基準にあったと指摘する。」

rima @rima_risamama

引用: 「チェルノブイリ法では、原発からの距離に関係なくICRP基準の年間被曝量が1ミリシーベルト以上の地域に住む人が、避難のための移住や健康被害に対する支援の対象とされ、国が「世代を超えて補償を続ける」ことが定められた。」

rima @rima_risamama

引用: 「一方、福島では1ミリシーベルトの被曝基準は2011年3月11日の原子力緊急事態宣言の発令によって一時的に20ミリシーベルトに引き上げられ、それがそのまま現在の基準となっている。政府が進める帰還政策も、年間20ミリを下回った区域から順次行われている。」

rima @rima_risamama

引用: 「健康被害に対する補償についても、県民健康調査でこれまでに見つかった甲状腺異常は原発が原因とは言い切れないとの理由から、事実上、補償や賠償は行われていない状態…チェルノブイリ法が年間1ミリを基準として、…事故が健康被害の原因の可能性があればすべて補償しているのとは対照的」

rima @rima_risamama

引用: 「実はロシアでもチェルノブイリ原発事故直後から、補償対象の基準被曝量をICRP勧告の年間1ミリから大幅に引き上げようとする動きがあったと尾松氏は言う。実際、一時は年間100ミリまで基準が引き上げられたこともあったそうだ。しかし、事故から5年後の1991年、ロシア、」

rima @rima_risamama

引用: 「ウクライナ、ベラルーシはICRP勧告通りの年間1ミリ基準を守り、それを超えた場合は移住も健康被害も全て国が責任を負うことを定める法律を作った。一方、日本は事故から5年経った今も、基準は20ミリのまま、賠償責任は事実上の破たん企業と言っていい東電に負わせ、」

rima @rima_risamama

引用: 「健康被害についてはいまだに因果関係をめぐる議論に終始している有様だ。」

rima @rima_risamama

東京朝刊・特報部 6/10 「福島への支援・補償「チェルノブイリ以下」のナゼ」 「被災地・被災者 いまだ定義ないまま」尾松亮さんに聞く 福島県では年間放射線量20mSv以下を基準に、原発事故による避難指示が次々と解除されている。 pic.twitter.com/vYyRWSKowD

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rima @rima_risamama

引用:「小児甲状腺がんの患者も増えているが、国や県は事故との関係に否定的だ。…チェルノブイリ原発事故では5年後、被害者救済の「チェルノブイリ法」ができた。同法は1mSv以上の汚染地からの「移住の権利」などを定めている。フクシマとの差をどう考えればよいのか。…尾松亮研究員に聞いた」

rima @rima_risamama

引用: 「当時、旧ソ連の中央政府は同(チェルノブイリ)法の制定に消極的で、政府や学者は5mSvの安全基準を主張した。 これに対して、ウクライナ議会は「中央が地域をないがしろにするのなら、自分たちで法律を作る」と、独自にICRP勧告の1mSv基準を採用する決議をしたという。」

rima @rima_risamama

引用: 「尾松さんは「チェルノブイリ法は、地方議会からの立法クーデターの産物だった」と説明し、日本でも地方自治体が条例で国に対抗することを提案する。 「県や市町村が、被災者が避難を続けられる条例を独自に作る。それが全国に波及すれば、国が法制化せざるを得なくなる。」」

rima @rima_risamama

引用: 尾松亮氏「避難者を多く受け入れている都市でも、自治体レベルから行動することが必要だ」 その際、子ども・被災者支援法が役立つと説く。 pic.twitter.com/euqtqTsToS

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木村結 @yuiyuiyui11

#報道特集 チェルノブイリと福島① 立ち入り禁止区域は0.06〜0.08東京と大差ない しかし作業員が残したガーゼは111μSv／h 病院内は0.3μSv ／31年経ったチェルノブイリの現実 東京の線量と居住禁止区域の値が同程度の現実に衝撃を受ける pic.twitter.com/uqumJjF3c2

木村結 @yuiyuiyui11

#報道特集 チェルノブイリの現実② 幼い頃チェルノ付近にいた特に女性の甲状腺癌が急増 放射性ヨウ素は事故後2ヶ月でなくるのに何故腫瘍ができるのか 殆ど全ての妊婦は出産時に問題が 心臓や血管などの循環器系、内分泌系などに問題 ／継続調査をしていたから分かったこと 日本は放棄 pic.twitter.com/SpqM0nvUpX

木村結 @yuiyuiyui11

#報道特集 チェルノブイリ③ 病気の子どもは増える一方特に免疫系 免疫系循環器系の患者は他地域の1.5〜2倍2015年 医師は 福島事故が起きなかったらチェルノの調査なんて飽きたと言われた 今後も継続調査が必要、終わっていない ／金持ちなのに命を大事にしない日本が浮かび上がる pic.twitter.com/X5NNLYyTqa