向井文雄氏のツイートまとめ（野口旭ケインズ主義2.0批判、松尾匡のBM有効論批判、機能的財政論擁護など

mukaifumio @KitaAlps

１２　その供給力の拡大のための雇用増加が、賃金や配当等の増加によって消費需要の増加につながっていった。また、政府需要拡大に対応するための設備投資の増加もあった。それが供給の拡大を可能にしたわけだ。大戦期の米国経済を見ると、需要が供給を規定する場合があることを明確にしてくれる。

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１３　だから、こうした観点で今の長期停滞論を見ると、長期停滞の原因として供給と需要のアンバランスが生じるような状況があると思う。1970年代以降の経済学主流の変化を背景に、分配が設備投資を促進する方向に制度が変化したと思う。

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１４　それによって投資資金が増える一方で、分配の変化で需要が供給力に応じて伸びなくなった。この結果、先進国内では、投資機会が小さくなった。マネーの過剰である。これを打開するために、海外投資のための金融グローバル化が進められたが、それも行き詰まっている。それが長期停滞の原因だと思う

mukaifumio @KitaAlps

１５　また、松尾先生は、０成長の日本では今の設備投資は過大だという。０成長では生産能力増強は不要だから、設備投資は今の半分でよいとされる。しかし、今の過大とされる設備投資水準下で、設備のビンテージ（簡単には使用年数）が年々長くなっているのは、更新投資すら不足ということでは？？

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１６　ここはもうすこし勉強したいところです。

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グレン・ハバード他『なぜ大国は衰退するのか』2014･･･経済や財政に関する「制度」の重要性を指摘している点は、おもしろい。だが、著者らのターゲットは、財政問題にあって、財政均衡を指向する。実際、ラッファー曲線やアレシナらの非ケインズ効果を肯定的に書いている。

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２　大国の衰亡の原因として財政破綻と軍事力を上げる。財政破綻と経済の衰退が軍事力の低下をもたらし、衰退をもたらすという論理。ここで、財政破綻や経済の衰退の原因として経済や財政に関する制度が不適合を起こすと考える。個人的には、これは評価できる。だが、問題は、視野が狭いこと。

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３　例えば重要な事例としてローマ帝国の衰退を上げるが、衰退を専らローマ帝国の政策がもたらした制度的問題が原因と捉える。しかし、次のグラフ（出所「EARTH, OCEAN, and LIFE」さんのブログ）にみるように･･･ pic.twitter.com/kJl2II0Zkt

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４　ローマ帝国の衰退は、地球寒冷化と密接な関連があることは、広く知られている。この寒冷化によって、基本的に農業経済だったローマ帝国は、国内的には経済活動の不活発化、税収低下から財政問題が生じ、一方で、東・中央アジアの民族移動を引き起こし、4世紀には、フン族がヨーロッパに現れた。

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５　フン族の侵入は、ヨーロッパ周辺の蛮族の玉突き的な移動を引き起こし、ローマ帝国の国境は強い圧力を受け、その侵入を許したのだ。ローマは、寒冷化による財政の悪化下で、蛮族の侵入対策としての軍事力強化の必要という問題に対応できなかった。これは、地球寒冷化が原因と考えるのが自然である

mukaifumio @KitaAlps

６　蛮族の侵入によって治安が悪化・不安定化して、国内市場は分断され、巨大市場を前提とした規模の経済と大市場を前提とした専門化・分業の発達によって高まっていた生産性は低下し、ヨーロッパは中世に入っていった。こうしたことはまったく頭にないようだ。

mukaifumio @KitaAlps

７　こうした全体的な状況下で、様々な（目先の、その場をしのぐだけの）政策が打ち出されたけど、そうした政策は、全体的な状況の結果であり、原因でない。それを根本的原因だと言っているのがこの本。もちろん、その場限りの政策が事後に悪影響を与えていくのは事実。しかし、根本的原因とは言えない

mukaifumio @KitaAlps

８　分厚いけど、それなりにおもしろいので、緊縮財政を打ち出している（無駄に意識の高い？）民主党のみなさんや、自民党の均衡財政派のみなさんも、こんなのを読んで感化されているのだろうか。

mukaifumio @KitaAlps

たまたまググっていたら「アバ・ラーナーの機能的財政論は間違い」bit.ly/1PQVJpb というページを見つけた。ラーナーの議論は、私の議論に近いので「･･間違い」は間違いであることを整理しておこう。財政論の分野ではラーナーの議論は間違いだとなっているという

mukaifumio @KitaAlps

２　そこでは、国内の貯蓄が内国債に投資される場合と、他の実物資産に投資される場合を比較している。後者では、将来世代は元本と収益を受け取る。一方、前者の場合も元本と収益を受け取るが、その原資は課税で徴収される。このとき、その税は再び国民に償還されるので世代全体としては負担はない。

mukaifumio @KitaAlps

３　しかし、国債以外に投資されていれば、税金を払うことなく、元本と収益を受取り全額を消費することができる。これに対して国債に投資されていれば税金が必要になる。それが負担だという。これは反論になっていない。国債の償還を受けた人は、それを全額消費できるのだから双方で消費額に違いはない

mukaifumio @KitaAlps

４　その議論では、償還を受けた人は、入ったお金を消費しないという（暗黙の）仮定がされているのである。モデルの勝手な都合か、意図的なトリックか、混乱しているかのどちらかである。

mukaifumio @KitaAlps

５　もちろん、（課税方法にも依存するが）税金を徴収された人と償還を受けた人は違う可能性がある。しかし、世代全体としては、差し引きゼロである。課税には政治的な軋轢が生じるし、現実には経済に負の影響もある。しかし、それは、不況下で無理に増税する場合に大きい。時期を選べばよい。

mukaifumio @KitaAlps

６　そもそも、他の実物資産に投資したときに、投資を受けた企業等はどうやって、元本と金利を支払うのかを考えて見よう。企業は、それを生産した財・ サービスの売価に上乗せするのである。だから、結局（国債の場合の負担と同じ意味で）国民はその償還に必要なマネーを負担していることは変わらない

mukaifumio @KitaAlps

７　もちろん、企業は一挙に償還の原資を稼ぐ（負荷する）のではなく、一定の期間に分割して計画的に稼ぐ（負荷する）。だが、国債でも計画的に課税すれば同じことである。

mukaifumio @KitaAlps

８　以上のコメントの対象とした議論は、本当に「財政論」の分野の「結論」のロジックそのままなのだろうか？仮にそうだとすると、この分野の視野は狭すぎる（別に驚かないけど）。なお、この問題に関連する議論を次のページでも行っています＝ bit.ly/1czWLG9