みやぎ青年ユニオンによる熊本地震被災地で働くみなさんへ

みやぎ青年ユニオン @miyagi_union

＜熊本地震被災地ではたらくみなさんへ＞ 熊本地方では依然として強い余震が続いていますが、業務の再開や職場の復旧にあたっている方も多いと思います。東日本大震災時の経験から、発災直後の労働問題の事例、生活再建に向けての注意点などを紹介します。

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＜１．大企業の雇い止め編＞ ①東日本大震災の直後、宮城県多賀城市にあったソニーの100%子会社、ＳＣＩＤ内の期間社員など150名が雇い止めにされました。このソニー工場は宮城県の第一号誘致企業であり、当然ながら地域の雇用に大きな責任があります。

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②期間社員たちは津波被害からの復旧作業にも従事しましたが、ソニーは東日本大震災での被災を理由に、仙台テクノロジーセンターでの事業縮小を発表し、期間社員の雇い止めだけでなく、正社員の広域配置転換なども同時に行いました。

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③ソニー本社の中鉢副会長は当時の政府復興構想会議の財界代表でした。しかし、被災地での事業縮小と雇用打ち切りという震災復興に逆行する行為を行い、このことは国会でも大きく取り上げられ、社会問題化しました。

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④期間社員のうち22名はソニー労働組合仙台支部に加入し、被災地域の住民の方々、全国の労働組合の支援も受け、11か月に及ぶたたかいを勝ち抜いて、雇い止めを撤回させました。

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＜２．解雇予告・解雇予告手当の『除外』には要注意編＞ ①東日本大震災の被災地では、雇用を維持することも、事業を継続することもできるのに、労働基準監督署から「解雇予告除外認定」を受け、自宅待機していた従業員を予告なく解雇する事例が数多くありました。

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②「解雇予告除外認定」は労働基準法20条に記されている措置で、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」、解雇予告手当や30日前の解雇予告をしないで済む、というものです。この場合には労働基準監督署からの認定を受ける必要があります。

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③東日本大震災の際、被災地域の広さから、労働基準監督署も事業所の現場や労働者からの意見を確認せずに認定を行い、企業の側もこの認定を「解雇のお墨付き」のように取り扱ったことで、仙台市内の複合娯楽施設（パチンコ・映画館など）の従業員が一斉に解雇される例もありました。

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④会社側からの解雇・雇い止めには「震災だから仕方ない」と安易に同意せず、労働組合への相談や、労働基準監督署へ事情を説明するという対策が必要です。これらは高橋千鶴子衆院議員が国会で取り上げ、当時の厚労大臣も「適切でない」と答弁しました。jcp.or.jp/akahata/aik11/…

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＜３．労災の申請や、一時的な離職の場合編＞ 通常必要な証明書や用意できない場合でも、労災申請が受付可能です。また、事業所の休業による一時的な離職の場合（再雇用の予定があるなど）でも失業給付が受けられます。 asahi.com/articles/ASJ4H…

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＜「り災証明書」の交付申請が第一歩です編＞ ①震災で住家が被害を受けた場合、必ずり災証明書の交付申請手続きを行って下さい。申請に必要なものは、本人確認書類（免許証など）・被害がわかる写真・印鑑（認印）です。写真・印鑑がない場合は申請先に申し出て下さい。

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②り災証明に伴う被害状況調査、「応急危険度判定」とは異なる調査です。判定も異なります。このり災証明の被災判定結果に納得がいかない人は「再調査」を申し出ましょう。調査は３回まで認められていて、判定が変わることで、受けられる支援や利用できる制度の内容が変わります。

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③東日本大震災の際は、この「再調査」で被災認定が変わったケースも多くあります。特に大きな自治体で調査を受ける場合、建物の外からのみの調査で、家屋の中まで調査されない場合もありました。様々な支援制度は被災した住民の命綱ですから、り災証明は必ず申請しましょう。

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④り災証明を受けることで、一般的には住宅再建の支援制度や、住宅の応急修理、仮設住宅のへの入居も可能になります。また各種の義援金・見舞金の申請などにも必要になります。東日本大震災の際には公共料金の減免措置などもありました。

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⑤重要なことは、各種の支援制度や法律がほんとうに被災した人たちの助けになるよう、被災者自らが声を出すことです。東日本大震災でも、そのことで制度の内容が大きく変わったり、新しい支援制度が作られたりしました。労働組合は被災したひとたちに寄り添える、最も身近な団体です。

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⑥ぜひ労働組合を頼って、悩まずに相談してください。（おわり）