Lot.n歴史カフェ「海越え、果つる地まで　雄飛と絶望の移民史」

悲劇のドミニカ移民

ドミニカ移民

1956年7月から1959年9月までに13回に渡り8つの入植地に249家族1319名が移民した。

当時の日本は太平洋戦争終戦後に発生した約600万人におよぶ引揚げ民の失業問題解消と戦争によって失われた国際的信用を回復するために、日本人を途上国の開発事業に当たらせる移民政策を採っていた。

そんな中、1956年にドミニカ政府との間に農業開発を目的に日本人移民を受け入れる条約を締結。東京ドーム4個分相当の土地の無償譲渡、入植地は中程度の肥沃度など他の中南米諸国に比べて好条件だったため、鹿児島県を中心に応募者が殺到した。

しかし実際に与えられた土地は約束の約3割の面積、たびたび塩害に見舞われる農業にまったく向いていない荒れ地であった。また土地の所有権は認められず、募集条件は全く裏切られた事になる。

これは日本政府も悪く、条約では移民に対しては耕作権しか認めない旨が決められていたが、日本政府はそれを募集の際に伏せていたのである。駐ドミニカ大使も土地の状況を把握していたが、隠していたとされている。

一方のドミニカ政府も日本人移民をハイチから侵入者に対する国境警備の防波堤として使うことを意図していた。

さらにドミニカ大統領が暗殺され国内情勢が不安定になると、現地人から白眼視されていた日本人は略奪の対象となってしまった。

のちにドミニカ移民は「戦後移民史上最悪のケース」「事実上の棄民政策」と呼ばれるようになる。

1961年になって日本政府は失敗を認め、帰国事業を実施。約8割が日本に帰国したり、他の中南米諸国に移住した。

残った約2割は2000年になって日本政府を相手に約25億円の損害賠償訴訟を起こしている。2006年の東京地裁で日本政府は法的責任を認めたが、損害賠償については時効ということで地裁で棄却されている。その後、政府は全移住者を対象に特別一時金を支払うことで和解している。

国策移民の終焉

この数字は国によって統計をとるタイミングや手法にばらつきがあり、実数はよく分からないというのが実情。