「首相の解散権」を考える～現行「７条解散」は制限すべきか、それには改憲が必要か？

最初のほうにリンクを張った、国会のやり取りを収録します

○高井委員　（略）　もう一問、官房長官、最後でございますが、総理の解散権について。
　官房長官は記者会見で繰り返し、総理の専権事項だというふうにおっしゃっていますが、解散権というのは総理の専権事項なんでしょうか。

○菅国務大臣　そう思っています。

○高井委員　内閣法制局長官、解散権というのは総理の専権事項なんでしょうか。

○横畠政府特別補佐人　専権事項と一般に言われておりますが、衆議院の解散の憲法上の根拠ということでありますれば、憲法第七条の規定により、天皇の国事に関する行為とされておりまして、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う内閣であるというふうに解されております。

○高井委員　つまり、六十九条は不信任の場合ですからもう明確なんですが、七条の規定、天皇の国事行為に対する助言と承認が、つまり、総理の一存で決めることができると。
　総理がたった一人で、しかも、何の条件もなく、国民がどんなに反対していても決めることができる、そういうふうに憲法第七条は解釈できるんでしょうか。

○横畠政府特別補佐人　解散権の行使についての制約条件というお尋ねだと思いますけれども、衆議院の解散は、先ほどお答えしたとおり、実質的には内閣に与えられた権能であって、いかなる場合に衆議院を解散するかは、内閣が政治的責任において決すべき事柄であり、憲法上はこれに関する制約は規定されておりません。
○高井委員　確かに、どういう条件でということは何も書いていないわけですが、しかし、だからといって、じゃあ何でもやっていいんだということは、私は、憲法であれ法律であれ、そういう解釈ではないと思うんですね。
　これは、朝日新聞に、野中さんという政治学者から、無制限な解散権というのは今や時代おくれだ、国民に深刻な悪影響をもたらす、先進主要国では解散権を制約してほぼ使えないようにするというのが民主主義の潮流だと。日本と並んで、首相に強い解散権が残されてきた例外的な国としてイギリスがありましたが、二〇一一年に、議会が内閣不信任したとき以外にはほぼ解散できないとする法律が成立したと。私は、これがやはり先進主要国の流れではないかと思っています。
　一回の選挙に六百から七百億がかかるわけであります。今、東京でさんざん話題になっているボートの会場変更、これは五百億がいいか悪いかということで大問題になっていますけれども、それを上回る金額が一回の選挙であるわけです。
　そして、この間、日本で解散、平均二・五七年、二年半だそうであります。これを、もし仮に、戦後、任期満了まで選挙をやらないときと二・五七年でやったときを比較しますと、実に七千億、税金が余計に使われているということであります。
　今、国民の調査を見ても、なぜ解散するんだ、何で任期までやらないんだと。私も地元に帰ると言われます。もっと働けよ、何でそんなに選挙ばかりやっているんだというのが本当に民意だと思います。
　ぜひ、官房長官、専権事項などとおっしゃらずに、内閣が決めるんでしょうけれども、総理が一人で決めるんじゃなくて、内閣でしっかり、いろいろなことを官房長官は総理に助言されていると思いますので、この件についてもぜひ国民の声を伝えるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○菅国務大臣　まず、衆議院の解散権というのは、内閣が、国政上の重大な局面等における、主権者たる国民の意思を確かめる必要があるような場合に、国民に訴えて、その判定を求める、このことを狙いとするというふうに思っています。そしてまた、立法府と行政府の均衡を保つその見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であるというふうに考えています。