2017-06-18のまとめ

みずほインサイト マーケット 米再投資政策見直しと金融市場~金利急上昇による株式バリュエーション調整に警戒 FX Weekly(6月16日号)~トピックス:金融政策正常化に邁進するイエレンFRB議長の試練 男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業 報告書 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

本人と配偶者の就業状況の組み合わせ別に見ると、本人と配偶者の就業状況の組み合わせによる休暇取得者の割合に有意な差は見られなかった

2017-06-18 23:14:34
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(´・ω・`) 本人非正社員については、サンプル数が少ないため配偶者の就業形態については分けていない。

2017-06-18 23:15:02
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業種別配偶者の出産後2か月以内の休暇の取得率(Q10、Q16) pic.twitter.com/HbW8x3zx6B

2017-06-18 23:15:22
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業種別(n=30以上)で最も休暇取得率が高いのは「公務(76.3% )」 、次いで「情報通信業(70.4%)」。休暇取得率が最も低いのは、「建設業(41.2%)」、次いで「運輸業・郵便業(42.4% )」(図表4-2-1)であった。

2017-06-18 23:15:34
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職種別配偶者の出産後2か月以内の休暇の取得率(Q10、Q16)【母数:全数】 pic.twitter.com/pxwXZzyLZl

2017-06-18 23:15:53
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職種別で最も取得率が高いのは、「保安・警備等の仕事(74.2%)」、 次いで「事務の仕事(65.1% )」 、休暇取得率が最も低いのは、「運搬・清掃・包装等の仕事(25.0%)」、次いで「建設・採掘の仕事(32.4% )」であった

2017-06-18 23:16:06
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末子出生当時の本人の雇用形態別配偶者の出産後2か月以内の休暇の取得率(Q10、Q16) pic.twitter.com/9gOZmnE4SZ

2017-06-18 23:17:17
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末子出生当時の職位別配偶者の出産後2か月以内の休暇の取得率(Q10、Q16) pic.twitter.com/17d2uRTor9

2017-06-18 23:17:31
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末子出生当時に適用されていた働き方の制度別配偶者の出産後2か月以内の休暇の取得状況(Q10、Q16)【母数:全数】 pic.twitter.com/glqxRH7mcL

2017-06-18 23:17:54
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用形態別での休暇取得率に差は見られなかった(図表4-2-3)。 職位別では、部長クラスで休暇取得率が低い(図表4-2-4)。また、働き方の制度で見ても「時間管理なし(管理職)」で取得率が低い(図表4-2-5)。

2017-06-18 23:18:05
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末子出生前の週の平均的な労働時間(F11)【母数:全数】 pic.twitter.com/sLlcl9j3ex

2017-06-18 23:19:23
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平均的な労働時間では、休暇取得者は非取得者よりも「週40時間以上~50時間未満」の割合が高い。非取得者は、休暇取得者と比較して「週80時間以上」、「わからない・覚えていない」の割合が高い

2017-06-18 23:19:33
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末子出産時の性別役割分担意識(F17)(図表2-2-12再掲)【母数:全数】 pic.twitter.com/zgUXJEdR2r

2017-06-18 23:21:05
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性別役割分担意識の提示文「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」について、休暇取得者と休暇取得意向あり・非取得者では、「どちらかと言えば反対」の割合がやや多い。

2017-06-18 23:21:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

しかし、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の割合は休暇の取得状況によってほとんど変わらないなど、性別役割分担意識の差が休暇取得者の特徴とは言えない

2017-06-18 23:21:24
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性別役割分担意識別出産前・出産後に行った家事・育児の種類(Q13)【母数:全数】 pic.twitter.com/RzGhsbkMDF

2017-06-18 23:22:04
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性別役割分担の意識別に、出産前・出産後に行った家事・育児の種類を見ると、性別役割分担意識で「賛成」の人で実施率が低い項目があるが、意識と家事・育児の実施状況に明らかな関係性は見られない

2017-06-18 23:22:14
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居住地域別(11区分4)休暇取得率(Q10、Q16)【母数:全数】 pic.twitter.com/RXq4klXO01

2017-06-18 23:23:14
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域別に取得率を見るとTOTALと比較して首都圏で取得率が高く、京阪神、近畿で取得率が低い。京阪神、近畿は休暇取得意向あり・非取得者の割合がTOTALと比較して高い(図表 4-2-41、42)。なお、各地域のサンプル数が少ない点に留意する必要がある。

2017-06-18 23:23:47
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

居住地域別業種構成(SCRQ11)【母数:全数】 pic.twitter.com/YeGnGRAPqf

2017-06-18 23:25:45
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業種では、TOTALと比較して南関東で「情報通信業」の割合が高い。また、東海で「製造業」の割合が高い

2017-06-18 23:25:55
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

職種では、TOTALと比較して「事務の仕事(管理職以外の、庶務・文書・人事・調査・企画・会計・その他事務の仕事)」の割合が南関東で高い

2017-06-18 23:26:22
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

居住地別(11区分)職場で行われている働き方に関する取組(F5)【母数:全数】 pic.twitter.com/nWbiHG46vK

2017-06-18 23:26:40
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

働き方に関する取組では、南関東で取り組まれている割合が高い

2017-06-18 23:26:51