2017-08-28のまとめ
ミシガン大学が公表する期待インフレ率に関するサーベイ調査では、リーマン・ショック以後の期待インフレ率の低下傾向が明確に観察される(図表10)。また、コアCPIサービス価格を構成する51項目の対前年比価格上昇について、
2017-08-28 01:11:29その分布の変化を確認すると、2006年と直近1年間の平均では、対前年上昇率の最頻値4や分布そのものが左側にシフトしており、この事実からも期待インフレ率が低下している
2017-08-28 01:11:38この図表の 45 度線を下回る領域は、賃金の対前年比上昇率よりもサービス価格の上昇率が低いことから、企業の利潤が減少させるほどの低価格でサービスの提供が行われていることを意味している。
2017-08-28 01:12:08米国では、リーマン・ショック後、一旦は 45 度線を下回る水準に低下したものの、その後は、速やかに45度線近傍に位置する関係を回復していることがみてとれる。
2017-08-28 01:12:18賃貸住宅の空家率(2013年、赤枠は主要7都市) pic.twitter.com/WiOObw0ct0
2017-08-28 01:12:43総務省「住宅・土地統計調査」1の直近2013年調査によると、日本全国の賃貸住宅数は2,281万戸、うち空家は429万戸で空家率は18.8%である。これを県庁所在地47都市ごとに見ると、最も高い甲府市30.7%から、最も低い仙台市11.5%まで、かなり大きなバラつきがみられる
2017-08-28 01:12:52主要7都市の空家率を、2008年調査と比較すると、東京23区・横浜市・大阪市が上昇し、札幌市・仙台市・福岡市は低下している
2017-08-28 01:13:30空家率が上昇した3都市(東京・大阪・横浜)は、借家世帯数は増加していたが、借家世帯数以上に賃貸住宅数が増加したため空家率が上昇した。名古屋も大幅に賃貸住宅数が増加したが、それを吸収するだけ借家世帯数が伸び、空家率は横ばいを維持していた。
2017-08-28 01:13:54また、需要を示す借家世帯数は、総世帯数と借家率(総世帯数に対する借家世帯数の割合)で表すことができる。つまり、総世帯数の増加と、借家率の上昇が大きいほど借家世帯数は増加するということである。
2017-08-28 01:14:052008~2013年の主要7都市の総世帯数と借家率の動きをみると、借家世帯数の伸びが大きかった名古屋・仙台・福岡は、総世帯数の増加率が高く、かつ借家率も上昇していた
2017-08-28 01:14:46各都市の需要と供給のバランスにより、空家率は上昇あるいは低下する。フローの需要と供給の関係を、賃貸住宅の建築戸数(貸家着工)と世帯増加数の推移でみると、日本全体では貸家着工と世帯増加数は同じ方向に動いており(次頁図表5)、長期的には需要の増減に見合った供給が行われている
2017-08-28 01:15:2547都市借家率と20歳代人口比率(2013年) pic.twitter.com/K2ioOS48qv
2017-08-28 01:15:42賃貸住宅の主な需要層は20歳代の世帯であり、20歳代人口の比率が高い都市ほど借家率が高い傾向がある(図表6)。2016年の20歳代人口は全国で1,245万人(2013年比▲5.0%)と減少しており、47都市の中に20歳代人口が増加している都市はない。
2017-08-28 01:15:5220歳代人口増減率を見ると、福岡市は20歳代人口増減率でも上位グループにあり、借家率低下懸念の少ない需給堅調な都市とみることができる。
2017-08-28 01:16:33しかし第2象限に入っていても、熊本市のように20歳代人口増減率の下位グループに入っている都市もあり、これらの都市は、世帯数増加率は高いが、借家率の低下が大きい
2017-08-28 01:16:45[PDF] 「博士人材追跡調査」第2次報告書(速報版) / nistep.go.jp/wp/wp-content/…
2017-08-28 01:18:00博士課程の満足度(2015年コホート,学生種別) pic.twitter.com/DKaB7g9c4b
2017-08-28 01:18:25