2017-08-28のまとめ
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博士課程修了後の雇用先機関の移動（セクター3分類） （2012年コホート） pic.twitter.com/04rqrefX4r
2017-08-28 01:18:51
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継続して「アカデミア」で雇用されている者が約9割で、「民間企業」への移動は3％、 「その他」への移動は8％となっており、アカデミアから民間企業へ転職するケースが少ない
2017-08-28 01:19:02
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2015年コホートの0.5年後にアカデミアに雇用されている者の内、ポスドクは27.8％、助教は24.1％で合わせて全体の半数以上を占めています
2017-08-28 01:19:25
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2015年コホートの0.5年後におけるアカデミアにおける任期制(テニュアトラック以外)の雇用は64.4％、任期制（テニュアトラック）の雇用は7.5％で、合わせて7割以上が任期制の雇用となっています
2017-08-28 01:19:52
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所得の変化（2012年コホート1.5年後→3.5年後） pic.twitter.com/e69yZkKnL9
2017-08-28 01:20:08
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2012年コホートの1.5年後から3.5年後の2年間の間に、所得階級は全体的に高くなっており、どの分野でも年間所得500万円前後の者が最も多い状況となっています。
2017-08-28 01:20:18
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しかし保健系では1000万円前後にもピークのある二峰性分布となっています。また、人文・社会科学系では200万円前後にもピークがある二峰性分布へと変化しています
2017-08-28 01:20:29
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社会人学生の進学前と現在の雇用先機関（分野別） pic.twitter.com/JLGRx5s81o
2017-08-28 01:20:45
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セクター間の動きを分野別で見ると、保健系を除く全ての分野で、雇用先機関の構成が大きく変化していますが、特に人文系で大学等での雇用が大きく増えており、現在7割近くが大学等に雇用されています
2017-08-28 01:20:57
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地域間 移動を分野別で見ると、「三大都市圏→三大都市圏」の動き が最も多いのは社会科学 系で70.7％、 次いで 人文系62.9％で、理学系58.5％となっています。農学系では「地方圏→地方圏」、「三大都市圏→地方圏」への動きが相対的に多くなっています
2017-08-28 01:21:50
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人手不足に対する企業の動向調査（2017年7月）～企業の45.4％で正社員不足、過去最高を更新。正社員は「情報サービス」、非正社員は「飲食店」で深刻 / tdb.co.jp/report/watchin…
2017-08-28 01:22:10
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[PDF] 2017～2020年度の「日本経済の見通し」(2017年8月版、第4号)～需給ギャップ解消はゴールではなく、物価目標達成に追加の政策が必要 / shinseibank.com/corporate/news…
2017-08-28 01:22:22
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長雨を記録した2017年8月 ～「暑くない夏」が景気に与える影響は / tdb.co.jp/report/watchin…
2017-08-28 01:22:50
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季刊 家計経済研究 第111号～特集：ダイバーシティ / kakeiken.or.jp/jp/journal/jjr…
2017-08-28 01:23:32
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[PDF] ダイバーシティ 育休取得は管理職登用の妨げとなっているか / kakeiken.org/journal/jjrhe/…
2017-08-28 01:24:21
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育休未取得者に比べて、取得者は、全体として学歴が高く、正社員の経験年数が長い。こうした個人属性の影響から、育休取得者における管理職登用率は高いことが観察される。しかし、個人属性、家庭環境や職場環境をコントロールすると、育休取得月数の長い女性ほど、むしろ管理職登用率は低くなる。
2017-08-28 01:24:29
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さらに育休の取得月数をいくつかのカテゴリーに分けてみると、12 カ月以内の育休取得は、管理職登用に有意な影響を与えない一方、13 カ月以上の育休取得は、女性正社員の管理職登用率を 8.5%ポイント低下させる。
2017-08-28 01:24:39
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出生コーホート別有子女性正社員の育休の取得状況 pic.twitter.com/iNTNdyqbq4
2017-08-28 01:24:51
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「1964年生まれ以前」のコーホートでは、有子女性の大多数（81.5%）は「育休未取得者」である。「1965 ～ 1969年生まれ」のコーホートでは、「育休未取得者」の割合は52.3%まで下がっているが、それでも過半数を保っている。
2017-08-28 01:25:11
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一方、「1970年生まれ以降」のコーホートとなると、「育休取得者」（そのほとんどは「12カ月以内の育休取得」）が全体の7割以上を占めるようになっている。
2017-08-28 01:25:35