2017-08-28のまとめ

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

一般の雇用者の対人口率（2013年11月時点） pic.twitter.com/r34eGDixvY

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

常用労働者5人以上の民営事業者で雇用されている64歳以下の障害者は約59万人で、ほぼ同年齢階層（18歳から64歳、以下同じ）の在宅障害者約185万人のうちの31.9％、手帳所持者約175万人との対比で見れば33.7％であった。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

図表−4に示した通り、一般の雇用者の場合は15歳以上の人口のうち約51％、20歳から64歳の人口層に絞れば、うち約71％が雇用者であるので、常用労働者4人以下の民営事業所は含まれていないとはいえ、明らかに障害のある人たちの雇用者率は少ない。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

障害者と一般の雇用者の月額賃金比較（2013年11月時点） pic.twitter.com/n8QFXaD5XZ

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

一般の雇用者の場合、パートタイム労働者を除いた常用労働者は月額35万円、パートタイム労働者を含む全体平均は約28 万円に対して、身体障害者の場合は約22万円、知的障害者の場合は約11万円、精神障害者の場合は約16万円であった。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

障害者の場合、心身への負担を考えて短時間勤務を選択していることもあるので、図表−5では週労働時間30時間以上の者に限定した月額賃金も示したが、その場合でも身体障害者約25万円、知的障害者13万円、精神障害者約20万円であった。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

管理的職業に従事している障害者の数と割合 pic.twitter.com/6AMe1wl038

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2013年11月時点で常用労働者 5人以上の民営事業所で雇用されている身体障害者43万3千人のうち4.2%、人数にして1万8,186人が管理的職業に従事していた。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

精神障害者の場合は4万8千人のうち0.1％、人数にして48人が管理的職業に従事していた。知的障害者で管理的職業に従事する者は存在しなかった。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2013年11月時点の雇用者における管理的職業従事者人数と内訳 pic.twitter.com/Wpe1u3Isqm

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

身体障害者と精神障害者を合わせて約1万8千人の管理的職業従事者が存在することになるが、これは同時期の日本における管理的職業従事者140万人のうちの1.3 % に相当した。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

雇用者全体に占める障害者の割合は1.1％なので必ずしも管理職職業に従事している障害者の割合は少ないとは言えないが（図表−7参照）、そのほとんどは身体障害者である点に留意する必要はあろう。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] ダイバーシティ　高齢者雇用からみたダイバーシティを活かせる社会の創設 / kakeiken.org/journal/jjrhe/…

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

60～64歳の就業率（1974～2014年、％） pic.twitter.com/TJxseBi6SS

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

日本の男女計の就業率は、2014年に60.7％で7カ国中スウェーデンに次いで高く、特に男性は74.3％と第1位となっている。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

また、高齢者の就業率は、いずれの国でも上昇傾向にあることが見てとれる。特にドイツ、オランダでは、1980年代から90年代には20％を切るまでに低下したが、その後反転し、2004年以降の10年間には約 25ポイントもの上昇を見せている。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

平均実効引退年齢と法定支給開始年齢（2014年） pic.twitter.com/rJWqiBGVSu

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

図表−1において60 ～ 64歳の就業率が高かった国ほど、図表−2において引退年齢もおおむね遅いという関係が見られる。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

高年齢者雇用安定法と老齢厚生年金の支給開始年齢に関する法律の主な動き（1986年～） pic.twitter.com/KObTQsyk08

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

定年制の動向（1971～2015年、％） pic.twitter.com/KtxAcZzHs1

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

法整備とともに60 歳定年制が定着してきたが、60歳を超える定年年齢を定める企業はわずかしか増加していない。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合（措置内容別、2007～2015年） pic.twitter.com/Cd29jcWMZR

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業」の割合は改正法施行を機に増加し、2015年には72.5％になっており、60 歳前に働いていた企業で 65 歳まで働ける環境は次第に整備されてきている。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

完全失業率の推移（男性、1985～2015年） pic.twitter.com/cwmiZabDHt

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

男性の完全失業率を示しており、従来、高齢男性、特に60代前半の失業率が他の年齢層に比べて相対的に高かった。これは、定年退職後、再就職を求めて職探しをしても、なかなか仕事が見つからず失業していたためと見られている。