2018-05-23のまとめ

マンスリー・トピックス No.054 企業の景況感の変化とその背景について 第76回「AI時代のジェンダー問題」:IoT/インダストリー4.0が与えるインパクト レファレンス 異次元金融緩和をめぐる論点―黒田総裁下の5年間を振り返って 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

業種別に近年の伸びを数量要因と価格要因に分解すると、飲食料品や燃料については足下の持ち直しは価格の上昇による寄与が大きい一方で、自動車、医薬品・化粧品では数量要因によるところが大きい(第11図(3))5。

2018-05-23 22:36:52
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飲食料品の価格要因については、2016、2017年度と2年連続で秋~冬に天候不順による野菜などの値上がりが生じたこと等が影響した

2018-05-23 22:40:16
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小売に次いで、業況判断DIの改善がみられたのは建設や不動産である。両業種の景況感の改善に共通して影響を及ぼしている基調として、都心再開発の活発さとインバウンド需要の拡大があげられる。

2018-05-23 22:40:17
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訪日外国人宿泊者数並びに市区町村別地価上昇率 pic.twitter.com/l2N7DxeopQ

2018-05-23 22:40:18
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都心再開発の活発化やインバウンド需要の増加等を背景に、近年観光地や大都市圏における地価は上昇傾向にあり(第13図(2))、こうした各種基調が、建設や不動産の景況感の改善に相応に影響している

2018-05-23 22:40:18
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運輸・郵便、対個人、宿泊・飲食サービスの売上高の動向 pic.twitter.com/DgZQdhozzg

2018-05-23 22:40:19
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非製造業では運輸・郵便や対個人、宿泊・飲食サービスが業況判断DIの低下に対する寄与度が大きかった。しかしながら、これらの業種の売上高は概ね好調に推移している(第14図)。

2018-05-23 22:40:19
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その背景として、運輸・郵便では電子商取引の増加による取引量の活発化6が、宿泊・飲食サービスでは先に述べたインバウンド需要の拡大が、それぞれの業種の収益面での堅調さに相応に影響を与えている

2018-05-23 22:40:20
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運輸・郵便、対個人、宿泊・飲食サービスの雇用人員DIの動向 pic.twitter.com/06Nxcraecr

2018-05-23 22:40:20
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これらの業種では需要の好調さ等を背景にして人手不足感が高まっており、雇用人員DIをみると、近年業種別でみて最も低下している

2018-05-23 22:40:21
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景況感の改善要因となっている各種基調を踏まえ、幅広い業種において、2018年度の需要が2017年度以上に伸びると見込んでいる

2018-05-23 22:40:22
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2018年度の設備投資計画も、プラスが見込まれ、昨年度の当初計画を上回るなど、堅調なスタートとなっており、需要の拡大に見合った投資の拡大が進む

2018-05-23 22:40:23
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第76回「AI時代のジェンダー問題」:IoT/インダストリー4.0が与えるインパクト / rieti.go.jp/users/iwamoto-…

2018-05-23 22:46:09
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ジェンダー平等の根本的理由の意義(産業全体) pic.twitter.com/SzwUiN0WZH

2018-05-23 22:46:09
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ここで1つ筆者らが強調しておきたいのは、ジェンダー格差を解消しジェンダー平等を進めることは、まず、何より倫理の問題であるということを、世界の大企業が理解していることである(図1)。

2018-05-23 22:46:10
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(´ω`) なぜ企業のジェンダー平等を促進するかと問われれば、倫理的にそうすべきだと考えているのである。そのことを大前提として、ジェンダー平等が、成長にとって良いことである、ということが理解されつつあるのである。

2018-05-23 22:46:10
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女性は男性に比べて昇進しにくく、賃金格差もまだまだあるという状況がある(図2)。明示的な差別はだいぶ無くなったとしても、「無意識の偏見」があり、たとえば、女性が高い業績をあげれば、それは努力の結果であり、スキルのおかげではないと考えられてしまう。

2018-05-23 22:46:11
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レポートでは、2015年から2020年にかけて、調査対象国全体で増減合わせて、約510万人分の仕事が無くなるだろうとしている。減る分の約710万分のうち、約3分の2は、ルーティンワークである事務職(Office and Administration)だとしている。

2018-05-23 22:46:12
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それに対して、コンピュータ・数学(Computer and Mathematics)、建築・工学(Architecture and Engineering)、他、それらの関連分野は、増加分の多くを占める(図3)。

2018-05-23 22:46:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

また、男女別でみると、男性は400万人分の仕事を失う一方で、140万の仕事を得る。それに対し、女性は300万人分の仕事を失い、55万人分の仕事しか得ることができない。したがって、女性が多い事務職は、最も打撃を受けるであろう。

2018-05-23 22:46:13