2019-02-02のまとめ
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@ropcb08
慶應義塾大学 教授 土居 丈朗 財政破綻とは、政府が債務不履行になり債務や金利を返済できなくなるデフォルトの状況を指しますが、その前兆現象としては金利上昇や高率のインフレーションが起きます。諸外国の例を見ても、
2019-02-02 00:28:43
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財政破綻の前兆現象としてインフレが起こっています。政府が突然デフォルトを宣言する事態に陥らなくとも、市場がデフォルトを想起することで人々の行動が一気に変わり、それが財政破綻の前兆として現れると考えられます。
2019-02-02 00:28:44
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慶應義塾大学 教授 小林 慶一郎 国が国債の償還・利払いができなくなる事態はそう簡単には起きないと考えられます。日本は円建てで国債を発行しており、円を発行する日本銀行が引き受ければ国債の発行を続けていくことは可能だからです。しかし国債に対する市場の信頼は、
2019-02-02 00:28:44
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円という日本の通貨に対する信頼とほぼ同じです。国債と同時に円という通貨に対する国民や市場の信頼が揺らいで失われていくと、財政破綻を招きます。つまり国民や市場が円という通貨で財産を持つことを避けて外貨に移行する
2019-02-02 00:28:44
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海外に資本逃避する、また金や土地など実物資産に逃げるという形で国債や円を手放す現象が起き始めることが、財政破綻といっていいと思います。
2019-02-02 00:28:45
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立正大学 教授 池尾和人 「国が財政赤字のファイナンスに困難を来すという事態」を広い意味の財政破綻として捉えることは賛成です。金融では支払能力と資金繰りを区別するのが大切ですが、
2019-02-02 00:28:45
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支払能力があるかどうかを財政問題に当てはめると、赤字をファイナンスできる貯蓄の裏付けがあるかどうかです。貯蓄の裏付けがある限りは、問題は起きにくいと思います。
2019-02-02 00:28:45
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財政赤字を国内の貯蓄で賄える状況が続く限り、幸か不幸か問題は顕在化しないのではないでしょうか。余裕がある間に、危機に備えるべきなのですが、なかなか危機感が醸成されません。
2019-02-02 00:28:45
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キヤノングローバル戦略研究所 特別顧問 須田 美矢子 金利が低位安定し、日本全体としては貯蓄超過で、日本は世界最大の債権国だから財政破綻にはならないという議論は楽観し過ぎだと思います。 民間貯蓄はこれから先も高く維持されるとみられますが、
2019-02-02 00:28:46
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国内で投資が行われず、結果的に国内に余剰資金がとどまって国の経常収支黒字が続くという状況は、日本の経済成長率の上昇にはつながらず、結果的には財政の問題を悪化させます。
2019-02-02 00:28:46
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副代表幹事／財政健全化委員会 委員長 佐藤義雄 日本の財政が非常に厳しい状況になり、日本売りが始まれば、市場も非常に凶暴な力を発揮します。大事なことは、仮に日本の財政が行き詰まった場合に、どこかが助けてくれるということは期待できない点です。こういう自覚を持つ必要があります。
2019-02-02 00:28:46
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消費税率の引き上げによる歳入改革と同時に、社会保障分野を中心とした歳出改革が必要ですが、政府と国民に財政規律を守る姿勢がないと進展しません。そこで、財政状況を客観的にチェックして政府を監視する独立財政機関を設けるべきです。
2019-02-02 00:28:46
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独立財政機関が客観的なデータを提示し、メディアや国民の関心を深めて議論を巻き起こし、政治や行政を動かす力とすることが必要です。財政再建が進まないことで一番大きな被害を受けるのは、まだ生まれていない将来世代です。
2019-02-02 00:28:47
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常務理事 岡野 貞彦 経済同友会がここまで財政健全化にこだわるのは、終戦直後、解体された各財閥の当時30～40代の若い経営者たちが、厳しい国家財政とインフレの嵐の中、いかにして企業の生産を再開し、
2019-02-02 00:28:47
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全国社長年齢分析（2019年）～社長の平均年齢、59.7歳。昭和生まれ社長は建設業、平成生まれ社長はサービス業に多い / tdb.co.jp/report/watchin…
2019-02-02 00:31:45
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研究員の眼 日本の漁業、成長への道筋～70年ぶりの漁業法大改定を受けて / nli-research.co.jp/report/detail/…
2019-02-02 00:34:40
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漁業先進国と呼ばれるノルウェーと比べ、日本の漁業者1人当たりの生産量は10分の１以下、漁船一隻当たりでは30分の１以下となっている
2019-02-02 00:34:41
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生産性が低い背景には、日本漁業の特徴である「小さな経営体」と、「緩い資源管理」が指摘されていた。漁業においては、漁船が最も重要な生産手段であり、資本投入をすることで生産性向上へ寄与する。しかし、日本は漁業経営体約８万のうち94％が個人経営体であり、多額の設備投資が難しい。
2019-02-02 00:34:41
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日本の漁業生産量は、1984年から減少に転じ、現在はピークの約３分の１にとどまる。対して、同期間での世界の漁業生産量は約2.6倍と対照的だ（図表２）。
2019-02-02 00:34:42
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日本だけが、1人負けの状況だ。世界の漁業大国が資源管理を適切に行い水産資源の維持に努めてきた一方、日本は乱獲により資源を減少させてしまったことが主因であると指摘されている。
2019-02-02 00:34:42