2019-04-14のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] Issue Brief 地方議会議員の報酬・手当等の待遇 国立国会図書館 調査及び立法考査局 行政法務課 倉谷 麻耶 / dl.ndl.go.jp/view/download/…
2019-04-14 23:10:45
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我が国の地方議会議員の総数は、約3万3000人である。そのうち、市区町村議会の議員は、約3万500人であり、全体の9割以上を占める（平成29（2017）年12月現在）
2019-04-14 23:10:45
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(･д･)ﾎｫｰ 専業の地方議会議員の割合（専業率）は、データが得られる38道府県議会で平均53.3%である。最も専業率が高い議会は高知県の97.3%、最も低い議会は岐阜県の17.4%であり、地域によって大きく異なっている12。
2019-04-14 23:10:45
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(´ω`；) 平成の大合併が始まる以前の平成10（1998）年から平成29（2017）年の間に、議員定数は6万4721人から3万3252人と、地方公共団体数は3,302団体から1,778団体となっており、どちらもほぼ半減している。
2019-04-14 23:10:46
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平成の大合併により市町村数が減少したことに伴う地方議会議員の減少のほか、地方公共団体の財政難や人口減少等の観点から、多くの地方議会では、引き続き定数の削減が行われている状況である。
2019-04-14 23:10:46
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地方議会議員の報酬（平均報酬月額の最高額と最低額) pic.twitter.com/NOHXX4E7nA
2019-04-14 23:10:47
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それぞれの議会間における議員報酬の最高額と最低額の差は、都道府県議会の間で約1.5倍、指定都市を除く一般市議会の間で約3.9倍、町村議会の間で4.0倍と、大きな開きがある。特徴的な報酬の支給・決定方法を採るものとして、福島県矢祭町の日当制（日額3万円）がある。
2019-04-14 23:10:47
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また、既に廃止されたが、熊本県五木村の一般議員報酬の2割を議員の働きに応じて支給する成果報酬制や、長崎県小値賀町の50歳以下の議員に限り報酬の引上げを行う等の取組があった
2019-04-14 23:10:47
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市区議会及び町村議会の議員が受け取る政務活動費（月額） pic.twitter.com/hNK1TUABAo
2019-04-14 23:10:47
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都道府県・指定都市の議会の議員が受け取る政務活動費（月額） pic.twitter.com/zkZwZHhHPL
2019-04-14 23:10:48
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市区議会（特別区を含む全814議会）のうち、政務活動費を交付している市区は、718団体（88.2%）である。交付している718市区における議員1人当たりの交付月額は、図2のとおりである。政務活動費が月額3万円未満の団体が6割以上を占め、月額10万円以上の交付がある団体は1割未満である
2019-04-14 23:10:48
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[PDF] ビューポイント No.2019-005 平成を振り返る：効果が見えない地方活性化策―人口流出、都市のスプロール、市町村合併― 調査部 上席主任研究員 藤波 匠 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2019-04-14 23:16:22
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大半の自治体は、すでに人口減少期に入り、今後増加に転じることは期待薄である。鳴り物入りの都市政策も、中心市街地の衰退と都市のスプロール（郊外化）を食い止めることができず、一部の政策変更は、都市のスプロールを助長すらした。
2019-04-14 23:16:23
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市町村合併が半ば強制的に進められ、自治体の数は半減したが、その効果は明白ではなく、大規模な市と合併した中山間地域の町村には、「切り捨て」との不満が残る。
2019-04-14 23:16:23
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東京圏（1都3県）の転入超過人数は、平成期の中でも、比較的高い水準にある。平成30年は、平成19年（2007年）、20年（2008年）に次いで高い13.6万人となり、前年対比では1.6万人の増加となった（図表1）。
2019-04-14 23:16:23
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その背景には、東京と地方における人手不足の深刻度の差異にある。このところの景気の堅調さと生産年齢人口の減少が相まって、人手不足は全国的な課題とされ、有効求人倍率は各地で高い水準で推移している。
2019-04-14 23:16:24
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(･д･)ﾎｫｰ バブル崩壊とともに、東京圏の転入超過数は急激に減少し、平成6年、7年は転出超過となった。東京圏が転出超過となったのは、高度成長期以降、この２年間のみである。この時、東京都の有効求人倍率は全国平均よりも低く推移した（かい離度がマイナス）。
2019-04-14 23:16:24
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この背景には、バブル崩壊後の景気対策として、公共事業費が大幅に増額されたことがある。バブル絶頂期の平成元年に32兆円程度であった公共事業費は、5年後の平成6年には46兆円へと拡大された。その多くが地方のインフラ投資に費やされ、新たな仕事は主に地方に生み出された。
2019-04-14 23:16:24
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相対的に東京よりも地方の景気が良く、この時期、社会人となった世代（主に団塊ジュニア世代）は、東京での就職が困難を極め、このあとに続く就職氷河期世代の走りとなった。
2019-04-14 23:16:24
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公共事業費の増額などによって生じた若い世代の地方への流れも、その後の景気回復と公共事業費の削減により、再び東京に回帰したと考えられる。
2019-04-14 23:16:25
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市町村ごとの人口増減をみると、昭和時代には増加自治体と減少自治体が拮抗した状態にあったが、平成に入ると減少自治体のシェアが高まり、最新の平成27年の国勢調査では、増加自治体は全国でわずか300、全体の17.5％となった（図表2）。
2019-04-14 23:16:25