2019.7.13-14 市民科学研究成果発表会 2019｜高木仁三郎市民科学基金

HOSOKAWA Komei @ngalyak

【高木基金成果発表68】 誰が指示を出すのか、よほど訓練を重ねないと、どうしようもなくなる。 阪上さん：　ヨウ素剤の配布・服用についても、いまの計画では避難の途中で受け取ることになっているが、服用のタイミングからするとおかしい。「被ばくしたら逃げられる」という避難基準と齟齬がある。

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【高木基金成果発表69】 菅波さん：説明会での自治体と住民とのやりとりについて、もう少し詳しく。「避難無理だよね」というやりとりになっている？ 阪上さん：住民が（避難指示が出なくても）「自分は先に逃げるからね」と言うと行政も「どうぞそうして下さい」といって計画に従うことを求めない。

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【高木基金成果発表70】 阪上さん：　新潟県は主導権をとって避難の検証を進めているが、茨城県ではそこまでの動きがみられない。 寺田委員：「事実上の」ということの具体的内容は？ 阪上さん：　東海村と同じ協定を求めたが、原電が抵抗、５市については別協定となった。自治体からの質問や要求に

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【高木基金成果発表71】 原電が回答する義務を定め、それをもって「事実上の同意権」としているが、自治体が同意するという手続は書いていない。最終的なゴールはあくまで「同意」であって、同意しないというゴールは設定されていない。 以上、阪上武さんの発表と質疑でした。いったん休憩、15:05再開

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【高木基金成果発表72】 再開します。本日あと３件の発表。 （８）新外交イニシアティブ（ND） 「満期を迎える日米原子力協定に関して、米国ステークホルダーの動向を探る」 猿田佐世さん（ND代表）発表。当時、民主党政権が事故後に原発ゼロを決めようとしたら米国から圧力がかかって果たせず、という

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【高木基金成果発表73】 話が（まことしやかに）されるが、本当にそんな圧力が米国からあったのか差だけでない。国際関係上、再処理の是非が大きなポイント。米国の一部の声（原子力産業、知日派）のみ伝わり、再処理やプルトニウム蓄積を懸念する声（核不拡散グループ）が伝わっていない。

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【高木基金成果発表74】 トランプ政権になり、日米原子力協定の更新問題が焦点に。小型核兵器の開発など「使える兵器」化を進める思惑。再処理問題には言及しない方針で、協定は自動延長。（米国内・議会では論争があったことが日本では認識されず。）Policy Brief（日本語／英語）を発信してきた。

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【高木基金成果発表75】猿田さん続 米国からは再処理そのものよりプルトニウム蓄積の削減を求める声が強かった（ホワイトハウスからも）。2018.6.10付、日本経済新聞のスクープ（１面トップ）→ 7.31「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を原子力委員会が決定。Pu保有量について「現在

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【高木基金成果発表76】 の水準を超えることはない」と明記。米国圧力→日本の外務省→資源エネ庁と〝強い要望〟があった。今後の課題は、削減の具体的方法、英国の有償引取、直接処分検討など。米国の議会の強さをもっと活かしていくこと。 鈴木理事：　自動延長で不安定になった（通告による終了）と

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【高木基金成果発表77】 いうシナリオを現実化する方法はあるか？ 猿田さん：　米国の政権の状況、イラン・北朝鮮情勢の動向などの要素があるので揺らぐ可能性はあるが、現状、日米同盟が「盤石」なので、協定破棄という動きにはならないだろう。 五十嵐康弘さん：ポーランドが米国と原子力協定が新た

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【高木基金成果発表78】 に結ばれたが、米国の思惑は？ 猿田さん：　原子力にはともかく誰もお金を出さなくなったので、原子力産業は他国への輸出に生き残りをかけている。不拡散派はそれにブレーキをかけようとしている。 小澤委員：　日本の再処理技術について米国の認識は？

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【高木基金成果発表79】 猿田さん：　日本の技術にそもそもあまり関心を持っていない。米国内でも商業再処理ははるか前に中止された。日本の「全量再処理」という法定条件についても、焦点化されていない。 高木久仁子理事：　英国においてある日本のプルトニウムは日米協定上どういう位置づけ？

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【高木基金成果発表80】 猿田さん：　確認していないが、米国の許可はあるはず。英国による有償引取についても、日本より英国のほうが信頼できるという見地から米国がよろこぶシナリオではあろう。 以上、新外交イニシャチブ（猿田佐世さん）の発表と質疑。続いて、９件目の発表。

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【高木基金成果発表81】 （９）被ばく労働を考えるネットワーク 「原発労働者の労働安全・補償制度と被曝労働災害の実態に関する国際調査（その２）」 ネットワーク代表者の渡辺美紀子さんに代わって、なすびさんが発表。 現在の被ばく労働に関する諸制度は労働者の安全を守るうえで機能していない。

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【高木基金成果発表82】 どの国でも被ばく労働者の安全や権利は守られていない現実があるが、各国の労働安全制度と労災補償制度を把握し、労働実態、労災事例、健康被害などを明らかにしたい。フランス調査を通じて問題意識が固まっていった。労災認定に被ばく線量の基準はなく、疾病リストによる認定

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【高木基金成果発表83】 前提として、放射線の健康被害の因果を線量で判定することはできない、との認識。職業病リストにもとづき、可能性があれば認定する（推定原則）。とはいえ、労災認定数はそう多くない。作業従事記録が不十分で認定されないなどのケースが聞き取りで浮かび上がる。移住労働者の

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【高木基金成果発表84】 累積線量を管理するしくみは存在しない（国内分しか記録されない）。 2018年はドイツ調査、岐阜大の高木和美さん、ライプツィヒ大のヤヴィンスキさん（日本の原発労働を調査した若手）、独在住ジャーナリスト川崎陽子さんが担当。廃炉作業の３割、除染作業の８割は外国人労働者

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【高木基金成果発表85】 放射線安全教育もドイツ語でしかおこなわれないので、わからずに働いている人も多い。国内の線量一元管理（登録簿）はあるが、ドイツ人労働者だけが対象なので、問題は大きい。EUは域内統一管理を提案しているが、現場の現実とは乖離。日本での「特定技能」外国人の導入にあた

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【高木基金成果発表86】 り考えるべきことが多く示唆される。 藤原顧問：　法的な枠組みは？　日本の安全管理規則にあたるのは？ なすび：　比較研究項目なのだが、確認しきれていない。 細川：フランスの方式は独自ではなく、米国の核実験被ばく補償の「疾病リスト」方式が援用されているのでは？

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【高木基金成果発表87】 瀬川：　米国では軍と民間で制度は別のはず なすび：　フランスは軍民一体。 吉森弘子（選考委員）：　水晶体の件 瀬川：　医療従事者と原発労働者は日本では別々、水晶体では外科手術をする医師の被ばくが大きいので、国が定めようとする基準に医師会が抵抗している。

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【高木基金成果発表88】 寺田委員：　外国人労働者は労組にカバーされていないのでは？ なすび：　労組はおもに電力会社の社員、移住労働者は雇用者から労組に入らないよう圧力を受けるという点で日本と同じ状況。組合は下請けのことをほとんど考えていない。私らが聞き取りした労組の人は、外国人の

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【高木基金成果発表89】 被ばく線量も一元管理されていると誤解していた（実際には対象外）。それくらい認識が乏しい。以上、被ばく労働を考えるネットワークの発表と質疑。 続いて、第1日の最後の発表、放射性ごみの「リサイクル」の実態について。

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【高木基金成果発表90】 （10）福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 「放射性ごみ「リサイクル計画」の実態調査と環境汚染監視」 青木一政さん発表。減容化（焼却）とバイオマス発電の問題を中心に。３つの観点①バグフィルター神話と微小粒子問題、②全体像の見えにくさ、③批判活動の分散・孤立