“検察庁法改正案”についてのモトケン氏(motoken_tw)の話

モトケン @motoken_tw

@takehiroohya 「クリティカルなタイミングでしか機能しない権限」 検察庁は典型的なピラミッド組織です。 「でしか」ではありません。まさに「クリティカルなタイミング（最高幹部人事）で機能する権限」だから影響が深刻なのです。

モトケン @motoken_tw

@takehiroohya 「従来と格段に異なる何かが起きると法文だけで主張するなら不誠実だというところでしょうか。」 教授は検察庁の内部事情をどこまでご存知ですか？ それはともかく、権限濫用防止条項は「法文」が重要ですよ。刑事司法の罪刑法定主義はその表れです。 法文を重視することを「不誠実」と言うのですか？

Takehiro OHYA @takehiroohya

落ち着いた方がいいと思うんですけど、(A)「提案されている制度が事実として横並びである」(B)「しかるに検察という組織には特殊な性格がある」(C)「したがって制度が横並びである必然性も必要性もない」という組み立てのご主張ですよね。 twitter.com/motoken_tw/sta…

Takehiro OHYA @takehiroohya

ところで私は(A)を主張したんですが、これ抜きに「しかるに」から始める議論って成立しますか。

Takehiro OHYA @takehiroohya

はい、法文は重要ですね。で、法文上は従来から任免権が内閣にあるということは確認しましたね。幹部人事というクリティカルなタイミングで機能するというご指摘は一理あると思いますが、一般公務員と比べて検察官には退職後のキャリアがあり相対的に抵抗力が強いのではないかとの指摘もしています。 twitter.com/motoken_tw/sta…

Takehiro OHYA @takehiroohya

そもそも特定のポストに就けるかが形式的には政治家に握られているという状況で、その在職を伸ばせる権限を追加することが《法文上》大きな変動と言えますか、ということを指摘しています。

Takehiro OHYA @takehiroohya

（なおわたくし法務省のお仕事もいただいておりますが、モトケン先生のように検察庁の内部事情を知っているわけではないということはもちろん認めます。）

Takehiro OHYA @takehiroohya

副検事の方々についてはいかがでしょうか。 twitter.com/motoken_tw/sta…

Takehiro OHYA @takehiroohya

一般の方のために補足すると、副検事は検察官の一部であり63歳定年ですが、司法試験経由が原則である一般の検察官（検事スタート→検事総長まで可能性あり）と異なり「副検事選考試験」で選抜され、かなりのところ検察事務官からの応募、つまりノンキャリです。

Takehiro OHYA @takehiroohya

副検事は区検察庁（簡易裁判所に対応）で勤務するのが原則ですが、一般の検事が足りていないので地方検察庁での勤務も増えていると言われています。人数的には、検事以上が1951人に対して770人（令和元年7月）。

Takehiro OHYA @takehiroohya

この方々は通常の検事と異なり、弁護士にはなれません。3年以上勤務して「検察官特別考試」に合格し、（特任）検事として5年以上勤務した人だけが退職後に弁護士になることができます。しかし特任検事の人数は全国で50名程度とされていますから、例外的なキャリアと考えるべきでしょう。

Takehiro OHYA @takehiroohya

現在は、検察事務官（60歳定年）が努力して副検事になると定年が63歳に延びます。仮に検察官全体を定年延長制度から外すと、努力して昇格すると定年が短くなることになるでしょう。それはそれでいいんですかね。

Takehiro OHYA @takehiroohya

一般公務員について、いわゆる官僚がこの制度を活用することは考えにくく、ノンキャリアの方々の生活を支えることが中心になるとはすでに指摘しています。検察庁についてもそういう方々が基礎を支えているんですが、とは思うところです。

モトケン @motoken_tw

@takehiroohya 副検事については、今回の議論の対象外と考えています。

Takehiro OHYA @takehiroohya

＞RT 某ウェブメディアの記事で匿名の検事さんが「俺らには関係ない」みたいな返答だったのですが、このご返事を見ても、ノンキャリの方々とか視野にも入っていないのかなという疑念は生じるところですね。

Takehiro OHYA @takehiroohya

（そしてこちらから論理的なミスを指摘したら沈黙されてしまったtweetはいまだにシェアされ続けており、いろいろと難しいなと思うところです。）

モトケン @motoken_tw

権限の所在と権限濫用の抑止の問題をわけて考えられない人が多いのだが、これほど【社会常識】がない人が多いのかと驚いている。 あらゆる権利や権限には、【濫用してはいけない】という条件が当然に含まれている。 しかし、濫用する権限者がいるので、濫用抑止の要請を制度設計に組み込む必要がある。

モトケン @motoken_tw

大屋教授の決定的な誤りは、今回の検察庁法改正問題を、単に公務員の定年問題と捉えていること。 大屋教授には、この問題は内閣と検察庁というもともと緊張関係にある権力機関間の相互監視制度（チェックアンドバランス）の問題である、という視点が欠落している。 twitter.com/takehiroohya/s…

Takehiro OHYA @takehiroohya

②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情で例外が定められている各種の組織にも同様の措置を講じるというのが全体の構成。検察だけをどうこうしようとしている法案ではありません。

2020-05-10 11:35:52

Takehiro OHYA @takehiroohya

63まで地方検察庁トップの検事正として働いて退職金もらって弁護士になるもよし7割の給料であと2年働くもよしという待遇が「冷や飯」だと思う人の目にはそりゃノンキャリは映らないよねなどと思ったり。#何かを見た

玉井克哉（Katsuya TAMAI） @tamai1961

@takehiroohya われわれの給与で７割というのと、元の金額が違いますからね。

OSG@フューチャリング@ピーコ @yodayuukiosi

@tamai1961 @takehiroohya うちの役所だと、ノンキャリ公僕が現場再雇用で退職時の給与の5割ですが、まあ、下手に民間行くより公僕待遇なんで、全然いいですからね。キャリアの給与で7割は魅力的(笑)

モトケン @motoken_tw

@yodayuukiosi @tamai1961 @takehiroohya 最後まで何が問題なのか理解しようとしない教授さんだな。